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「民事訴訟管理センター」に関する相談状況（県内の状況）
- 「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と記載されたハガキが「民事訴訟管理センター」と名乗る機関から届いたと、3月下旬以降県内の消費生活センター等に相談が寄せられています。
- ハガキの内容は、過去に契約したり、利用した業者へ支払いがあると思わせて、その未納料金に対し、「事業者から訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物を差し押さえる」などと脅して不安をあおり、裁判の取り下げについて期日をもうけて相談するように誘導しています。寄せられた相談では、実際にお金を支払ってしまったとの被害の情報はありませんが、連絡してしまうとお金を請求される場合があるため注意が必要です。
県内の相談状況
- 平成29年1月と2月の相談件数はそれぞれ0件ですが、平成29年3月に相談件数が6件あり、その後4月に15件、5月32件、6月は17件（6月30日までに登録された暫定値）と相談件数は増加しています。
- 平成28年の同年同期における架空請求ハガキに関する相談は14件であったため、相談件数は増加しています。
- 平成29年1月～6月の年代別相談件数は、50代と60代の相談件数がそれぞれ26件と一番多く、7割以上を占めています。
- 性別では女性の割合が約9割と圧倒的に多くなっています。
相談事例
アドバイス
- 「民事訴訟管理センター」からハガキが届いても、連絡せず無視してください。身に覚えのない請求には、反応しないようにしましょう。
- 困ったり、不審に思った場合には、すぐにお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン188(いやや)）に相談してください。
