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平成30年度 小規模地場産業持続・強化支援事業補助金の募集について

2018年03月28日

1 事業目的

 安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内でも特に規模や市場が小さい産地や伝統的工芸品産地等の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。

2 補助対象者

 事業協同組合等や伝統的工芸品産地組合が組織されていない又は組織されてはいるが事業所数が少ないなど、組織力が脆弱な地場産地や工芸品産地等の中小企業者又は中小企業者で構成する企業グループ
 ※「事業協同組合等」とは、「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項第1号、第2号、第6号、第7号、第8号に規定する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合とする。
 ※「伝統的工芸品産地組合」とは、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、経済産業大臣により指定された伝統的工芸品の産地組合とする。
 ※「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定するものとする。

3 補助対象事業

 原材料価格の高騰や内需低迷の影響による受注減、価格引下げの圧力等により、経営が悪化している小規模な産地の中小企業者等が行う産地の維持と持続的発展、経営基盤の維持・強化に向けた効果的な取組
≪取組事例≫
 ●モノづくりに関する技術や加工工程の維持・改善・保存
 ●産地維持のための人材育成、技能・事業継承、研修(一般を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外)
 ●新工程や新技術・商品の研究開発
 ●産地の品質・製品PRや販路維持、流通構造の見直し
  
 なお、本補助金とは別に、国又は新潟県(公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。)から補助金等が支出されている事業は、対象外とします。

4 補助率

 補助対象経費の2/3以内

5 補助金額

 1団体3,000千円以内(ただし、予算の範囲内で調整を行うことがあります。)

6 補助事業実施期間

 交付決定の日から平成31年3月31日まで
 ただし、交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。

7 公募期間

 平成30年3月28日(水)より予算終了まで

8 事業の申請方法

○提出書類
 「小規模地場産業持続・強化支援事業補助金交付要綱」に定める
 ・別記第1号様式申請書
 ・別紙1「小規模地場産業持続・強化支援事業 実施計画書」

 ※実施計画書には、様式に沿って、事業実施の必要性、事業に参加する事業者などを記載するとともに、需要拡大に向けたロードマップ、3年間の目標(受注額のほか、事業計画に応じて適宜)を設定してください。
 
○提出先
 新潟県産業労働観光部商業・地場産業振興課地場産業振興室へ上記必要書類を各1部提出(郵送又は持参)してください。
 
○注意事項
 小規模地場産業持続・強化支援事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。

 ※お願い:実施計画書の提出を検討している場合は、事前に事業概要等を新潟県産業労働観光部商業・地場産業振興課地場産業振興室へ連絡くださるようお願いします。

9 事業計画の審査

 提出された実施計画書は、外部有識者で構成される審査会において、ヒアリングを行い、採否を決定します。
 〔ヒアリングの視点〕
  ・ 目標(目標受注額、その他期待される成果や効果の内容)
  ・ 事業の必要性・緊急性・即効性
  ・ 取組内容と目的達成のための工夫
  ・ 参加する中小企業者数及び産地内への波及

10 その他

 補助金の交付決定を受けた場合は、以下の事項の遵守義務が発生します。
 1 補助事業の内容を変更しようとする場合は事前に承認を得ること。
 2 事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。
 3 事業完了(平成31年3月)後、実績報告書を提出すること。
 4 事業に係る支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。
 5 事業の目標の進捗、達成状況を6ヵ月ごと2年間報告すること。

 なお、採択事業は事後に報告会を開催します。

詳細は、添付ファイルをご覧下さい

小規模地場産業持続・強化支援事業補助金交付要綱(PDF形式  313 キロバイト)
申請書様式・別紙1「実施計画書」(word形式  70 キロバイト)
申請書等各種様式(word形式  145 キロバイト)

【参考】平成29年度採択事業

平成29年度の採択事業はこちら(PDF形式  43 キロバイト)