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新潟県ホーム の中の商工業・産業立地の中の中小企業向け制度融資について

 中小企業向け制度融資について

2011年10月19日

中小企業制度融資のご案内

中小企業向け制度融資とは

 県内の中小企業の皆さんが経営基盤強化や経営の健全化に必要な資金を円滑に調達できるよう、県が制度を定め、金融機関・信用保証協会と協力して行う融資です。
 なお、県制度融資では、原則として信用保証協会の保証制度をあわせてご利用いただきます。(地方産業育成資金は市町村等の定めによります。)

ご利用いただける方

 原則として、県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、事業協同組合等が対象となります。(一部資金除く)
<中小企業者の範囲>

業種区分 資本金または出資金 従業員数 
 製造業等  3億円以下    300人以下
 卸売業  1億円以下  100人以下
 小売業  5千万円以下  50人以下
 サービス業  5千万円以下  100人以下
医業を主たる事業とする法人  -  300人以下
※「資本金または出資金」と「従業員数」のどちらかの要件を満たしていることが必要です。
※ゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業は資本金または出資金の総額及び従業員数が別に定められています。
<小規模企業者の範囲> (小口零細企業保証制度資金の対象者)

業種区分 従業員数
製造業その他  従業員20人以下 
商業・サービス業    従業員5人以下  

ご利用できない方

(1)県制度融資の対象とならない方(非対象業種)
農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、その他遊興娯楽業等

(2)対象業種であっても、次の方は借入れできません。
・設備資金の場合、対象設備の設置がすでに完了している方
・金融機関から取引停止処分を受けている方
・信用保証協会が行った代位弁済に対する債務の履行を終わらない方
・県税を滞納している方
・その他知事が適当でないと認めた方

(3)融資については金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、上記(1)・(2)に該当しない方であっても、ご希望に添えない場合があります。

各資金のご案内

 県の中小企業向け制度融資の資金の概要は以下のとおりです。
 表の資金名をクリックすると、各資金の要綱等をご覧になることができます。
制度融資のご案内(H23.7.1)( PDF形式   345 キロバイト)
制度融資一覧表(H23.10.19)( PDF形式   149 キロバイト)

事業資金が必要な方    
用途 資金名  融資限度額 

融資期間

( )は据置期間                         

融資利率(注) 
 比較的小口の資金が必要な方 地方産業育成資金  1,000万円 

運転5年(0.5年)        設備7年(0.5年) 

A年1.95%

B年2.15%

C年2.45% 

まとまった資金が必要な方  経営安定資金 

①4,000万円

(組合6,000万円)

②5,000万円

(建物取得資金) 

①運転5年(1年) 

  設備7年(1年) 

②設備7年(2年)

A年2.15%

B年2.35% 

売掛債権を担保に資金調達したい方 売掛債権活用資金 3,000万円  運転1年  年1.70% 
小規模企業者の方  小口零細企業保証制度資金

1,250万円

(既存保証付き融資残高含む) 

運転5年(1年)

設備7年(1年) 

年1.95% 
不況の影響等で経営に支障を生じている方     
用途  資金名  融資限度額 

融資期間

( )は据置期間

融資利率(注) 

売上げが減少している方

原油・原材料高の影響を受けている方 

セーフティネット資金 (経営支援枠)

②セーフティネット資金(経営支援枠)自然災害要件

③セーフティネット資金(経営支援枠)震災対応要件 

④セーフティネット資金(経営支援枠)東日本大震災復興緊急保証対応要件

①3,000万円

②3,000万円(別枠) 

③4,000万円(別枠)

④6,000万円(別枠)

①③運転7年(2年)

②運転・設備7年(2年)

④運転・設備10年(2年) 

①③

融資期間5年以内

 年1.70%

融資期間5年超

 年1.90%

融資期間5年以内

 年1.60%

融資期間5年超7年以内

 年1.80%

融資期間5年以内

 年1.60%

融資期間5年超7年以内

 年1.80%

融資期間7年超

 年2.00%

取引先が倒産し、影響を受けている方 

セーフティネット資金

(連鎖倒産防止枠) 

5,000万円

(債権額の範囲内) 

運転7年(1年)  年1.90% 
経営改善に向けて取り組みたい方     
用途  資金名  融資限度額

融資期間

( )は据置期間

融資利率(注) 

①既往の県制度融資の借換を行い、月々の返済負担を軽減したい方

②金融機関等の支援体制を確保しており、改善計画、再生計画等を着実に実行したい方

事業再生資金

①、②を合わせて

5,000万円 

①運転9年(1年)

②運転9年(2年) 

A年1.90%

B年2.10% 

創業したい方、創業後まもない方     
用途  資金名  融資限度額

融資期間

( )は据置期間

融資利率(注) 

これから事業を始めたい方(創業者)

創業後5年を経過していない方 

中小企業創業支援資金

(一般枠)

2,000万円 (創業者は自己資金額を融資限度とする)

運転5年(1年)

設備7年(1年) 

A年2.00%

B年2.20% 

これから事業を始めたい方(創業者)

中小企業創業支援資金 

(チャレンジ枠)

1,000万円 (ただし自己資金額の5倍を融資限度とする)

運転5年(1年)

設備7年(1年) 

年2.00%
積極的な経営を行いたい方     
用途  資金名  融資限度額

融資期間

( )は据置期間                    

融資利率(注) 

新技術、新商品等の開発に取り組みたい方

先端技術機器を導入したい方

フロンティア企業支援資金

(新技術・新事業等展開枠) 

5,000万円

運転5年(1年)

設備7年(2年) 

A年1.90%

B年2.10%

新エネルギー・省エネルギー設備を導入したい方 

フロンティア企業支援資金

(グリーンニューディール枠) 

5,000万円

運転5年(1年)

設備10年(2年)

A年1.90%

B年2.10%

商店街の空き店舗を利用した店舗造りをしたい方

大型店の出店に対処するため新たに事業展開したい方 

フロンティア企業支援資金

(商店街活性化支援枠) 

5,000万円

 (うち運転資金 1,500万円)

運転5年(1年)

設備10年(2年) 

A年1.90%

B年2.10%

事業規模拡大、経営効率化、新分野・新事業への進出を目的として設備を導入したい方

フロンティア企業支援資金

(設備投資促進枠) 

5,000万円

(ただし最低融資額は1,000万円以上とする)

設備10年(2年)

融資期間7年以内

A年1.90%

B年2.10%

融資期間7年超

A年2.10%

B年2.30%

節電に資するため、LED照明設備、太陽光発電設備、風力発電設備又は自家発電設備を導入したい方

フロンティア企業支援資金

(ピークカット15%促進緊急対応枠) 

1,000万円

運転5年(1年)

設備5年(1年)

A年1.70%

B年1.90%

その他の資金が必要な方     
用途 資金名  融資限度額 

融資期間

( )は据置期間 

融資利率(注) 
同和地区で事業を営んでいる方 同和地区中小企業振興資金

800万円

(うち運転資金500万円) 

運転5年(1年)

設備7年(1年) 

A年2.15%

B年2.35%

(注)A・・・信用保証付き(責任共有制度対象外) B・・・信用保証付き(責任共有制度対象) C・・・信用保証なし 
<保証の有無や種類によってA~Cに分類されます。なお、A~Cの記載のないものについては、一律の融資利率となります。>

取扱金融機関

次の金融機関の県内営業店で取り扱っています。
 第四銀行、北越銀行、大行銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山第一銀行、東邦銀行、きらやか銀行、秋田銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、JAバンク新潟県信連、北越後農協、越後中央農協、越後ながおか農協、柏崎農協、十日町農協、えちご上越農協、佐渡農協、魚沼みなみ農協、越後さんとう農協、にいがた南蒲農協

県制度融資の利用実績

制度融資実績1( PDF形式   25 キロバイト)
制度融資実績2( PDF形式   16 キロバイト)

市町村の実施する制度融資

県内市町村においても、中小企業向け制度融資を実施しています。
下記PDFファイルでは、中小企業の方の状況ごとに特化した資金の有無と各資金の概要をご覧いただくことができます。
市町村融資一覧表(状況別)( PDF形式   277 キロバイト)
<PDFファイルの一覧表について>
※本一覧表に資金が記載されていない場合でも、ご利用可能な資金がある場合がございます。詳細については各自治体にお問い合わせください。
※制度融資のほか、信用保証料の補助、利子補給等を実施している自治体もございますので、ご利用の際は各自治体にご確認ください。
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