新潟県報道資料
平成２０年１月９日
新潟県防災局消防課
火災による死者数が12年ぶりに40人を下回りました。
（平成19年中の火災速報値がまとまりました。）
（１）昨年の火災による死者数は38人。うち半分が高齢者です。
平成19年中、県内で発生した火災による死者数は38人で、前年に比べ14人減少し、平成7年（31人）以降、12年ぶりに40人を下回りました。65歳以上の高齢者死者数は、前年の23人から4人減少して19人となりましたが、全死者の半分を占めています。
（２）放火自殺等を除く死者の8割が住宅火災で亡くなっています。
全死者数のうち、放火自殺等を除く死者数は27人でした。このうち8割の23人が住宅火災により亡くなりましたが、前年の27人より4人減少しています。
住宅火災で亡くなる方の多くが逃げ遅れによるものであることから、県では住宅に火災警報器を設置することをホームページ等で呼びかけています。なお、住宅に火災警報器を設置することが平成18年6月に義務づけられました（既存住宅は23年6月から義務付け）。
（３）出火件数は737件で1日当たりの出火件数は2.02件。
平成19年中の出火件数は737件で、前年より5件減少しました。1日当たり2.02件発生したことになります。過去10年間で比較すると2番目に低い件数で、3年連続で800件を下回りました。
人口一万人当たりの出火件数である出火率は3.04で、平成18年と同じでした（平成18年は全国で低い方から4番目）。
（４）建物火災件数が昭和44年以来最少となりました。
住宅や工場などで発生した建物火災は暫減傾向で、平成19年は504件と、現在の形で統計をとり始めた昭和44年以来最少となりましたが、全火災の68.4％と最も高い比率を占めています（建物火災の最大は昭和44年の933件）。次いで、庭や田畑、河川敷などのその他火災、車両火災、林野火災の順となっています。特に林野火災は前年の15件から12件増加しています。
冬期間はストーブによる火災が多発するため、県ではストーブの近くに燃えやすいものを置かないことなどを呼びかけています。
※ 平成19年中の確定値は、出火原因等の詳細な分析を加え、５月に発表予定です。
担当：予防係 猪股・宮野
TEL：025-280-5146
FAX：025-285-9590
e-mail：ngt130020@pref.niigata.lg.jp
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