本文
新潟県自主避難者民間賃貸住宅家賃支援事業補助金の追加募集
新潟県では、自己契約で民間賃貸住宅に入居される際の補助金にかかる収入要件については平成27年分所得または平成28年度分所得で判定を行っておりましたが、
このたび、福島県が平成29年度分所得でも判定を行うこととにしたため、新潟県も福島県同様に取り扱うこととします。
収入要件
平成27年分所得または平成28年分所得では収入要件を満たさず,補助対象とならなくても、平成29年分所得で収入要件を満たす場合には、補助対象とします。
申請書類の提出期間
下記の期間内で、該当する世帯からの申請書類を受け付けます。
平成30年9月19日から 平成30年10月17日（必着）
補助対象となる家賃
平成30年9月分家賃からとします。
※申請書類の作成などでご不明な点は、下記までお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせは
震災復興支援課 広域支援対策係
住所： 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-282-1732（直通）
ファクシミリ： 025-280-5709
電子メール： ngt030180@pref.niigata.lg.jp
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
