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新潟県ホーム の中の防災の中の避難指示区域外から避難している世帯について、応急仮設住宅提供終了後の住居移転の動向をとりまとめました。
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避難指示区域外から避難している世帯について、応急仮設住宅提供終了後の住居移転の動向をとりまとめました。

2017年03月08日

 平成29年3月末をもって応急仮設住宅の提供が終了する世帯に対し、新潟県は、福島県と連携し、電話や個別訪問等により、本年4月以降の両県の支援策を説明するとともに、円滑な住居移転のための支援を行ってきましたが、その動向について3月6日までに回答を得て、次のとおりとりまとめました。
今後も円滑な移転に向けて、引き続き支援を行ってまいります。

1 応急仮設住宅入居457世帯(平成29年1月末時点)のうち93.2%に当たる426世帯が移転先を決定済と回答。

2 移転先希望の内訳は、福島県へ帰還が60世帯13.1%、引き続き県内に避難を継続する世帯では、自己契約に切り替えて継続入居が265世帯58.0%、他の民間賃貸住宅へ転居が71世帯15.5%、公営住宅へ転居が26世帯5.7%でした。



                            避難指示区域外から避難している世帯の住居移転の動向
                                                                        (H29.3.6現在) 
        応急仮設住宅の種類

 移転先の希望
 民間賃貸住宅  公営住宅等  合 計
 移転先
 決定
 移転先
 未定
  計  移転先
 決定
 移転先
 未定
  計  移転先
 決定
 移転先
 未定
  計  割合
 自己契約に切り替えて継続入居  225  12  237  21  7  28  246  19  265  58.0%
 他の民間賃貸住宅へ転居  54  4  58  11  2  13  65  6   71  15.5%
 公営住宅へ転居  21  0  21  5  0   5  26  0  26  5.7%
 住宅取得等  17  6  23  3  0  3    20  6  26  5.7%
 福島県へ帰還  58  0  58  2  0   2  60  0  60  13.1%
 他県へ移転  7   0  7  2  0  2  9  0  9  2.0%
 計  382  22  404  44  9  53  426  31  457 100.0%
 94.6%  5.4%  100.0%  83.0%   17.0%  100.0%  93.2%  6.8%  100.0%  
 
報道資料(PDF形式  200 キロバイト)
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