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新潟県ホーム の中の報道発表資料の中の東日本大震災に伴い本県に避難されている世帯の現状と今後の意向をとりまとめました。(平成29年3月30日)
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東日本大震災に伴い本県に避難されている世帯の現状と今後の意向をとりまとめました。(平成29年3月30日)

2017年03月30日
県では、本県に避難している世帯を対象に、避難生活の現状と今後の意向について調査を行いましたので、その結果をお知らせします。
本調査結果を踏まえ、応急仮設住宅の提供(本年4月以降は避難指示区域内及び宮城県からの避難世帯のみ)、母子避難世帯等への移動支援、広域交流会の開催などの支援に取り組んでまいります。
また、避難指示区域外からの避難世帯に対しては、県営住宅の提供や小中学生がいる世帯への民間賃貸住宅の家賃補助などの支援を実施してまいります。

1 調査の概要
(1) 調査目的  避難生活の状況を把握するとともに、今後の支援策に生かすため
(2) 調査期間  平成28年11月25日~平成29年2月10日
(3) 調査方法  郵送によるアンケート調査(悉皆調査)
(4) 調査対象者  本県に避難している世帯
(5) 回答数  631世帯(回答率54.7%)
          ・避難指示区域内・・・234世帯(50.0%)
    ・避難指示区域外・・・387世帯(59.8%)
   ・宮城県・茨城県・岩手県・・・10世帯(26.3%)
2 調査結果のポイント
(1)  今後の生活拠点
昨年と比べ、「①(いずれは)避難元に戻る」が5ポイント増加、「②新潟県に定住」が12ポイント増加、「③避難元県・新潟県以外に移住する」が1ポイント減少、「④未定」が16ポイント減少した。
回 答 内 容 H28(今回) H27 H26 H25
① (いずれは)避難元に戻って
 生活する
43%(269世帯) 38% 36% 38%
 ②このまま新潟県に定住する 38%(239世帯) 26% 24% 23%
 ③(いずれは) 避難元県・新潟県
 以外に移住する
4%(26世帯) 5% 4% 3%
 ④生活拠点をどうするか未定 15%(95世帯) 31% 36% 36%
     
 (2)  借上げ住宅提供終了後の住居
平成29年4月以降も新潟県にとどまる世帯(※)について、借上げ住宅提供終了後の住居について質問したところ、その回答は、昨年に比べ、「現在の借上げ住宅に引き続き入居」が20ポイント増加、「新たな民間賃貸住宅へ入居」が5ポイント増加、「公営住宅へ入居」が11ポイント減少、「自己入居(住宅取得・購入等)」が14ポイント増加、「選択が難しい」が23ポイント減少した。
回 答 内 容 H28(今回) H27
現在の借上げ住宅に引き続き入居
(自費契約に切り替える)
48%(226世帯) 28%
新たな民間賃貸住宅へ入居
(自費契約に切り替える)
14%(68世帯) 9%
公営住宅へ入居
(県営住宅、市町村営住宅)
5%(26世帯) 16%
自己入居
(住宅取得・購入、親戚・知人宅)
22%(103世帯) 8%
選択が難しい 7%(34世帯) 30%
 未回答 4%(18世帯) 9%
 
※上記(1)今後の生活拠点についての回答で
 ・「①(いずれは)避難元に戻って生活する」を選択した世帯のうち、戻る時期を「平成29年4月以降」又は「未定」とした世帯
 ・「②このまま新潟県に定住する」を選択した世帯
  ・「③(いずれは)避難元県・新潟県以外に移住する」を選択した世帯のうち、移住時期を「平成29年4月以降」又は「未定」とした世帯
 
(3)   困りごと、不安なこと(自由記述)
「借上げ住宅終了後の住居」に関するものが最も多く、次いで「生活費の負担が重い」、「子育て、学校」の順であった。
 
回 答 内 容 H28(今回) H27 H26 H25
 借上げ住宅終了後の住居 7%(44世帯) 9%
 生活費の負担が重い 5%(30世帯) 6% 4% 5%
 子育て、学校 4%(27世帯) 2% 0% 2%

 
(4)  行政への意見・要望(自由記述)
「借上げ住宅の期間延長」が最も多く、次いで「高速道路無料措置の延長」、「情報提供(支援情報等)」の順であった。
回 答 内 容 H28(今回) H27 H26 H25
 借上げ住宅の期間延長 4%(27世帯) 6% 12% 14%
 高速道路無料措置の延長 4%(24世帯) 3% 5% 4%
 情報提供(支援情報、避難元の情報提供) 2%(15世帯) 0% 1% 1%
報道資料(概要・結果のポイント)(PDF形式  539 キロバイト)
報道資料(調査結果)(PDF形式  381 キロバイト)
(参考)調査票(PDF形式  114 キロバイト)

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