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新潟県ホーム の中の防災の中の東日本大震災により宮城県から避難されている方々に対する応急仮設住宅の供与期間を、宮城県の要請を受け、1年間延長し7年間とします。
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東日本大震災により宮城県から避難されている方々に対する応急仮設住宅の供与期間を、宮城県の要請を受け、1年間延長し7年間とします。

2016年07月01日
県では、宮城県からの要請を受け、平成23年7月から、応急仮設住宅として民間賃貸住宅や県営住宅を避難されている方々に供与しています。この期間については、現在、最長6年間までとしているところです。
 このたび、宮城県において下記市町からの避難者に対する供与期間の延長が必要との判断がなされ、本県に対し、供与期間を1年間延長し、7年間とするよう延長要請がありました。
 ついては、宮城県の要請を受け、次のとおり応急仮設住宅の供与期間を延長することとします。
1 供与期間について
  入居日から7年間
  
2 6年から7年に延長する市町 (一律延長)1世帯(1人)
  石巻市、名取市、女川町
 
3 下記の要件により6年から7年に延長する市町(特定延長)5世帯(14人)  
  塩竈市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、山元町、南三陸町

※ 特定延長の要件
  次のいずれかの要件に該当する者について、供与期間を6年から7年へ延長。ただし、供与期間の終期については、平成30年3月31日を超えないものとする。
① 災害公営住宅への入居や防災集団移転等、公共事業による自宅の再建先は決まっているが、工期等の関係から6年間の供与期間内に仮設住宅を退去できない者。
② 公共事業以外で、自宅の再建(再建先・再建時期)は決まっているが、工期等の関係から6年間の供与期間内に仮設住宅を退去できない者。(ただし、多賀城市及び山元町で被災した者を除く)

※ 特定延長の手続
  避難世帯からの届出に基づき宮城県が確認の上、該当世帯に通知されます。
報道資料(PDF形式  37 キロバイト)
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