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新潟県ホーム の中の報道発表資料の中の東日本大震災にともない、本県に避難されている世帯を対象とした、「避難生活の状況に関する調査」の結果をまとめました。(平成28年3月7日)
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東日本大震災にともない、本県に避難されている世帯を対象とした、「避難生活の状況に関する調査」の結果をまとめました。(平成28年3月7日)

2016年03月07日
 調査の概要等は以下のとおりです。
 県では、本調査結果を踏まえ、借上げ仮設住宅の提供、母子避難世帯への移動支援、心のケアなどの支援策を引き続き実施してまいります。
また、平成29年3月末で借上げ住宅の提供が終了する避難指示区域外から避難されている方々への支援策を、年度内を目処にとりまとめてまいります。

1 調査の概要

 (1) 調査目的  避難生活の状況を把握するとともに、今後の支援策に生かすため
 (2) 調査期間  平成27年12月9日~平成28年2月19日
 (3) 調査方法  郵送によるアンケート調査(悉皆調査)
 (4) 調査対象者  本県に避難している世帯
 (5) 回答数  826世帯(回答率62.2%)

2 調査結果のポイント
(1)  今後の生活拠点
昨年と比べ、「(いずれは)避難元に戻る」と回答した世帯及び「新潟県に定住」と回答した世帯がそれぞれ2ポイント増加し、「未定」の世帯が5ポイント減少した。
今後の生活拠点を定めようとする動きが見られる。
     回 答 内 容     H27(今回)  H26  H25  H24
 (いずれは)避難元に戻って
 生活する
38%  (317世帯)  36%  38%  45%
 このまま新潟県に定住する 26%  (211世帯)  24%  23%  17%
 (いずれは) 避難元県・新潟県
 以外に移住する
5%  (38世帯)  4%  3%  3%
 生活拠点をどうするか未定 31%  (260世帯)  36%  36%  35%
    
 (2)  借上げ住宅提供終了後の住居(新規設問)
このまま新潟県に定住又は帰還・移住時期が平成29年4月以降か未定とした世帯のうち、「借上げ住宅を自費契約に切り替えて入居」の世帯が28%、「公営住宅へ入居」の世帯が16%、「新たな民間賃貸住宅へ入居」の世帯が9%、「選択が難しい」世帯が30%であった。
 
(3)  就労状況(新規設問)
就労可能な者のうち「全員が就労している」世帯は45%、「一部が就労している」世帯は21%、「就労していない」世帯は31%であった。
「一部が就労している」、「就労していない」と回答した世帯のうち、「就労したい」と考えている世帯が55%であった。
 
(4)  困りごと、不安なこと(自由記述)「借上げ住宅終了後の住居」に関するものが最も多く、次いで、「生活費の負担が重い」、「先行き不透明で将来が不安」の順であった。
これは、避難指示区域外からの避難者に対する借上げ住宅の提供終了方針が示されたためと考えられる。
     回 答 内 容   H27(今回)  H26  H25  H24
 借上げ住宅終了後の住居 9%  (77世帯)  -  -  -
 生活費の負担が重い 6%  (49世帯)  4%  5%  6%
 先行き不透明で将来不安 5%  (45世帯)  5%  3%  4%

 
(5)  行政への意見・要望(自由記述)同様の理由で「借上げ住宅の期間延長」、「借上げ住宅終了後の民間賃貸住宅家賃補助の充実」に関するものが多く、次いで「高速道路無料措置の延長」の順であった。 
     回 答 内 容    H27(今回)  H26  H25  H24
 借上げ住宅の期間延長 6%  (50世帯)  12%  14%  13%
 借上げ住宅終了後の民間賃貸
 住宅家賃補助の充実
4%  (31世帯)  -  -  -
 高速道路の無料措置の延長 3%  (23世帯)  5%  4%  8%
報道資料(概要・結果のポイント)(PDF形式  194 キロバイト)
報道資料(調査結果)(PDF形式  212 キロバイト)
(参考)調査票(PDF形式  293 キロバイト)
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