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長期避難地域立地事業者からの物品等調達制度について

2015年02月09日

長期避難地域立地事業者からの物品等調達制度について

世界的経済危機が深刻化している中、県では中越大震災で大きな被害を受けた中山間地域に
おける事業活動と雇用環境の安定を図るため、長期間の避難勧告・指示による事業中断後、
活動を再開した事業者に対し、県が物品等の調達を積極的におこなう「長期避難地域立地事
業者調達制度」を実施します。
また、この制度に登録する長期避難地域立地事業者を募集します。

調達制度内容


1 対象事業者(長期避難地域立地事業者)

次のいずれにも該当する事業者
・中越大震災により避難勧告又は避難指示が180日以上継続された地域(長期避難地域)
に主たる事務所又は事業所を有していた事業者
・避難勧告又は避難指示の解除後に同じ地域で事業を再開した事業者
・県の入札参加資格者名簿に登載されていること、又はそれと同等の資格を有すると認めら
れること

2 対象となる調達
  県が発注する財産の買入れ、役務の提供及び建設工事や物品等製造の請負。
3 優先配慮措置

・随意契約

県で少額随意契約による調達を行う場合に、対象事業者を優先的に契約の相手方とするよう
努めます。

・指名競争入札

県で指名競争入札による調達を行う場合に、指名業者の1者として対象事業者を優先的に追
加選定するよう努めます。(競争入札に参加するためには、別途入札参加資格を取得してい
る必要があります。)


申請書(Excel形式  300 キロバイト)
記載要領(PDF形式  153 キロバイト)
制度要綱(PDF形式  160 キロバイト)