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新潟県ホーム の中の高齢者・障害者・福祉の中の平成29年度社会福祉法人・施設に対する指導監査及び実地指導結果
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平成29年度社会福祉法人・施設に対する指導監査及び実地指導結果

2018年09月26日

社会福祉法人・施設 指導監査実施結果

1 指導監査・実地指導の目的及び方針

 指導監査及び実地指導は、社会福祉事業の適正かつ円滑な運営の確保を図るため、法人等の自主性及び自立性を尊重した上で、関係法令・関係通知に基づく法人・施設運営が行われているかを検証しています。

2 指導監査・実地指導の概要

 国保・福祉指導課では、本県が所管する以下の監査対象施設について、それぞれの施設の種類ごとに定められた頻度で指導監査又は実地指導を実施しています。(例:老人福祉施設はおおむね2年に1回)

【監査対象】
 ○社会福祉法人
 ○救護施設
 ○老人福祉施設
  (養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム)
 ○有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅を含む)
 ○障害者・児施設
 ○児童福祉施設(公立を除く保育所、児童入所施設、児童厚生施設、幼保連携型認定こども園)
 ○地域子育て支援拠点事業
 ○指定障害福祉サービス事業者

3 指導監査及び実地指導結果に関する全体的傾向

・法人運営について、監事の選任手続きに不備が認められる例や、評議員会の招集通知に記載すべき事項を理事会の決議により定めていない例が見られました。役員等の選任や、法人の議決機関である評議員会の運営が適正に行われない場合、後の法人運営に影響を及ぼす可能性があることから、強く改善を求めました。

・会計事務について、入札を要する高額な契約であるにもかかわらず、安易に随意契約で済ませている例が多く見られたほか、経理規程と計算書類で会計区分が整合していない例、計算書類に対する注記事項を適切に記載していない例が見られました。社会福祉法人は計算書類の公表が義務付けられ、透明性の高い運営が求められることから、会計基準等関連通知に沿った会計処理を求めました。

・施設運営について、最低基準違反が散見されました。具体的には、防災訓練を必要回数実施していない例、事故発生防止や感染症防止等施設運営に係る研修を実施していない例、身体拘束や喀痰吸引等業務の手続きに不備がある例、職員配置基準を満たしていない例が見られたので、改善を求めました。

・指定障害福祉サービス事業者においては、自立支援給付費の算定に誤りがある例、防災訓練を必要回数実施していない例、サービス提供を行ったものの提供記録に不備が認められる例が見られたので、改善を求めました。
 
対象 対象施設数 監査実施
施設数
改善報告書を求める指摘の総数
社会福祉法人 52 18 59
救護施設 4 2 0
老人福祉施設 235 114 82
有料老人ホーム 122 45 18
障害者・児施設 65 36 6
児童福祉施設 171 171 106
地域子育て支援拠点事業 7事業 7事業 0
指定障害福祉サービス事業者 1,124事業 208事業 45

4 事業別指摘内容の傾向

(1)社会福祉法人

・評議員会に提出された監事の選任に関する議案について、監事の過半数の同意を得た事実が確認できない。
・評議員会の招集について、日時及び場所等を理事会の決議により定めていない。
・定款、役員等名簿及び報酬等の支給基準をインターネットにより公表していない。

(2)救護施設

・改善状況報告書を求める指摘なし

(3)老人福祉施設

・契約について、入札を要する高額な契約であるにもかかわらず、安易に随意契約を締結している。
・介護職員による喀痰吸引等業務について、認定証の交付を受けた者が当該業務を行うことになっているが、認定証の交付を受けていない介護職員が当該業務を実施している。
・事故発生防止研修等、必要な職員研修を実施していない。

(4)有料老人ホーム

・防災訓練について、避難訓練・消火訓練を年に2回以上実施しなければならないが、実施回数が不足している。
・職員健康診断について、必要とされる回数を実施していない。(1年以内ごとに1回、夜間勤務従事者は6か月以内ごとに1回の実施が必要)

(5)障害者・児施設

・身体拘束について、必要事項を記録していない。
・契約について、入札を要する高額な契約であるにもかかわらず、安易に随意契約を締結している。

(6)児童福祉施設

ア 保育所(公立を除く)
・計算書類、財産目録又は計算書類に対する注記事項の記載内容に不備がある。
・延長保育等の時間帯において、配置人員が不足している。
・防災訓練について、避難訓練・消火訓練を毎月実施しなければならないが、実施回数が不足している。

イ 児童入所施設
・計算書類に対する注記事項の記載内容に不備がある。
・看護師の配置人員が不足している。

ウ 児童厚生施設
・改善状況報告書を求める指摘なし

エ 幼保連携型認定こども園
・防災訓練について、避難訓練・消火訓練を年に2回以上実施しなければならないが、実施回数が不足している。
・現金の取扱いに不備がある。
・途中入園児に対する入園時の健康診断を実施していない。
・在園児童数が認可定員を超過している。

(7)地域子育て支援拠点事業

・改善状況報告書を求める指摘なし

(8)指定障害福祉サービス事業者

・介護給付費等について、加算の要件を満たしていないにもかかわらず算定している。
・防災訓練について、避難訓練・消火訓練を年に2回以上実施しなければならないが、実施回数が不足している。
・障害福祉サービスの提供記録について、利用者や保護者から確認を受けた記録を整備していない。

5 各事業の詳細はこちらからご覧ください

6 関連情報

・指定障害福祉サービス事業者等業務管理体制確認検査結果については、以下のページをご覧ください。