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個人住民税の特別徴収制度について

2014年10月01日
 地方税法及び各市町村の条例上、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税(県民税、市町村民税)の特別徴収(給与天引き)をしなければならないこととされています。(市町村が事業主に対して「特別徴収税額通知書」(給与天引き額の通知)を交付することにより、事業主に特別徴収義務が生じます。)

個人住民税とは

 県や市町村等の地方団体は、私たちが豊かで健康な暮らしができるよう、福祉・保健・教育・消防・ごみ・公園・道路等日々の生活の広い範囲にわたり様々な仕事をしています。
 個人住民税は、私たちの日常生活に身近な関わりをもつ仕事のための費用を住民がその能力に応じて分担しあうという性格の税金で、いわば住民として暮らしていくために支払わなければならない会費のようなものともいえます。
 個人住民税は、県民税分、市町村民税分を一括して市町村が賦課徴収しています。

個人住民税の特別徴収制度とは

 個人住民税の特別徴収制度とは、事業主(給与支払者)が、毎月従業員(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を徴収(天引き)し、従業員(納税義務者)に代わって、従業員(納税義務者)の住所地の市町村へ納入していただく制度です。
 所得税の源泉徴収義務のある事業主(源泉徴収義務者※)は、従業員(納税義務者)の個人住民税についても給与天引きして納めることが法律等で義務付けられています。
※源泉徴収義務者とは:会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、報酬を支払ったりする場合は、その支払の都度、支払金額に応じた所得税を差引くことになっています。この所得税を差引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。(常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者等以外は源泉徴収する義務があります。)

特別徴収義務者の指定

 特別徴収義務者とは、毎月従業員(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を徴収(天引き)し、従業員(納税義務者)の住んでいる市町村に納入する義務がある事業主(給与支払者)のことをいいます。
 原則として、所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)は、地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、市町村から特別徴収義務者に指定されています。(給料日の間隔が一月を超える等の特別な理由がない限り、普通徴収※は認められません。)
※普通徴収とは:給与天引き等ではなく、納税義務者自身が市町村から送付される納税通知によって納める方法です。

特別徴収事務の概要

特別徴収事務の概要
①事業主(給与支払者)は、毎年1月31日までに従業員(納税義務者)が1月1日現在住んでいた市町村へ給与支払報告書を提出してください。(電子申告利用可)
 市町村において個人住民税の税額の計算をします。
②事業主(給与支払者)は、給与支払報告書提出後、4月1日現在で在籍しなくなった従業員(納税義務者)等がいる場合は、4月15日までにその旨を市町村長に届け出てください。(電子申告利用可)
③事業主(給与支払者)に対して、従業員(納税義務者)が1月1日現在住んでいた市町村から毎年5月中旬までに「特別徴収税額通知書」(特別徴収義務者用・納税義務者用)が送付されます。「特別徴収税額通知書」(特別徴収義務者用)には、6月から翌年5月までに徴収(天引き)していただく個人住民税額(年税額及び毎月の額)が記載されています。
④事業主(給与支払者)は、5月31日までに従業員(納税義務者)へ「特別徴収税額通知書」(納税義務者用)を交付してください。
⑤事業主(給与支払者)は、「特別徴収税額通知書」(特別徴収義務者用)に記載されている個人住民税額(毎月の額)を、給与から徴収(天引き)してください。
⑥事業主(給与支払者)は、徴収(天引き)した個人住民税は、翌月の10日までに、市町村から送付される納入書を使い、指定された金融機関等で納入してください。(納期の特例の承認を受けられる場合もあります。)

Q&A

Q1
 どのような事業主が「特別徴収」を行うのですか。
A1
 所得税の源泉徴収を行う事業主のうち、前年中に給与の支払いを受けた従業員に、4月1日の現況において給与の支払いを行う事業主です。

Q2
 「特別徴収」するメリットはあるのですか。
A2
 従業員(納税義務者)は金融機関等に出向いて納税する手間が省け(口座振替の方は残高を気にする必要がなくなり)、納付を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配がなくなります。さらに特別徴収は納期が年12回なので、普通徴収に比べて1回当たりの納税額が少なくてすみます。(年税額は変わりません。)

Q3
 「特別徴収」に切り替えると事務手続の負担が大きくなりませんか。
A3
 個人住民税は、給与支払報告書等に基づいて、従業員(納税義務者)の住所地の市町村が税額を計算し、従業員(納税義務者)ごとの額をお知らせします。事業主(給与支払者)は、その税額を毎月の給与から徴収(天引き)し、翌月10日までに市町村へ納めていただきます。所得税のように、事業主(給与支払者)自ら税額を計算することや年末調整をする手間はかかりません。また、ボーナス時の徴収はありません。  
 なお、従業員(納税義務者)に異動(退職、転勤)があった時には、特別徴収に係る異動届出書を翌月10日までに従業員(納税義務者)の住所地の市町村に提出していただく必要があります。  
 ※さらに従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業主(給与支払者)には、申請により、年12回の納期を年2回とする制度があり、事務を軽減することができます。(納期の特例の承認)

Q4
 パートやアルバイトであっても、全員から「特別徴収」をする必要がありますか。
A4
 特別な場合を除き、パート・アルバイト等を含む全ての従業員(納税義務者)から特別徴収をしていただく必要があります。
<特別な場合の事例>
・給与所得者のうち支給期間が一月を超える期間(例:年俸一括払い等)によって定められている給与のみの支払いを受けている者
・外国航路を航行する船舶の乗組員で一月を超える期間以上乗船することとなるため 慣行として不定期にその給与の支払いを受けている者

Q5
 普通徴収を希望している従業員(納税義務者)はどうしたらよいですか。
A5
 特別徴収義務者は、法定要件に該当する全ての従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収の方法により納入する義務があり、従業員(納税義務者)が個々に納付方法を選択することは認められません。 

 

関連情報

  ○個人住民税を給料天引きされていない従業員の方へ(新潟県・県内市町村作成資料)(PDF形式  197 キロバイト)

お問い合わせ先

○個人住民税の特別徴収の制度については、新潟県総務管理部市町村課税政班(TEL 025-280-5061)又は新潟県総務管理部税務課収税係(TEL 025-280-5048)にお問い合わせください。
○個人住民税の特別徴収に関する具体的な手続きについては、各市町村の個人住民税担当窓口にお問い合わせください。
市町村個人住民税担当窓口(PDF形式  39 キロバイト)
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