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 県と県内市町村では、平成26年度までに個人住民税の特別徴収を、対象となる全ての事業主に実施していただく準備を進めています。

2012年08月22日

給与所得者の個人住民税は、特別徴収(給料天引き)することが法律等で義務付けられています。

 地方税法及び各市町村の条例上、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税(市町村民税、県民税)の特別徴収(給料天引きして市町村に納めること。)をしなければならないこととされています。
 (市町村が事業主に対して「特別徴収税額通知書」(給与天引き額の通知)を交付することにより、事業主に特別徴収義務が生じます。)
 しかしながら、現在、特別徴収について理解を得られていない対象事業主(以下「未実施事業主」という。)が存在するなど、制度の浸透及び運用が十分とは言えない状況となっています。

平成26年度までに、未実施事業主に対して「特別徴収税額通知書」を送付します。

 上記のような状況を踏まえ、県と市町村で検討を行ってきた結果、新たに全市町村で統一して、次の取組を進めていくことが新潟県地方税徴収確保対策連絡会議(地方税の収納率向上等を目的とした県と全市町村による組織)で決定されました。
 ① 特別徴収制度について、更なる周知・広報を図るため、事業所の戸別訪問、税理士会及び法人会などの関係団体への周知依頼など、従来からの取組の継続・強化を図ること。
 ② 平成25年度に、未実施事業主に対して、平成26年度から「特別徴収税額通知書」を交付する旨の「事前予告通知」を送付すること。
 ③ 平成26年度までに、未実施事業主に対して「特別徴収税額通知書」を送付すること。

従業員の方の納税に係る負担が軽減されます。

 特別徴収を実施していただくことによって、従業員の方にとっては、自分で納付する手間や納め忘れがなくなるとともに、年4回の納付から毎月の天引きになることで納付の分割回数が増え、1回当たりの税額負担が少なくなります。

詳しくは、市町村の個人住民税担当窓口まで

市町村個人住民税担当窓口(PDF形式  39 キロバイト)
新潟県報道資料(PDF形式形式  78 キロバイト)
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