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県内市町村の健全化判断比率及び資金不足比率の算定結果(確報)について

2015年11月30日
県内市町村の平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の算定結果(確報)を取りまとめました。なお、今回の数値は、平成27年9月30日に公表した速報値からの異動はありません。(これらの比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定され、地方公共団体の財政状況を表す指標となっています。)

健全化判断比率

(1)実質赤字比率
   全団体が黒字であり、実質赤字の市町村はありません。
    ※実質赤字比率とは、一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する比率のことです。

(2)連結実質赤字比率
   全団体が黒字であり、連結実質赤字の市町村はありません。
    ※連結実質赤字比率とは、病院事業や下水道事業などの公営企業会計を含めた当該地方公共団体の全会計における
     実質赤字額の標準財政規模に対する比率のことです。

(3)実質公債費比率
   早期健全化基準(25.0%)以上の市町村はありません。
    ※実質公債費比率とは、公債費や実質的な公債費相当額の標準財政規模に対する比率(3か年平均)のことです。

(4)将来負担比率
   早期健全化基準(350%、政令市は400%)以上の市町村はありません。
    ※将来負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことです。

資金不足比率

   経営健全化基準(20.0%)以上の市町村はありません。
    ※資金不足比率とは、公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率のことです。

 各市町村の算定結果は次のとおりです。
健全化判断比率・資金不足比率(前年度数値付き)(PDF形式  38 キロバイト)
健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式  35 キロバイト)
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