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新潟県ホーム の中の市町村・地域振興の中の2.利用上の手引き
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2.利用上の手引き

2018年10月15日
 この要覧は、原則として平成30年1月1日現在で作成しています。
 なお、編さん期間中における異動等については、市町村からの報告に基づきできるかぎり補正しています。
※ 合併団体の数値等については、合併構成団体の数値等を合算した参考値となる部分があります。

(1) 地域指定

各種指定地域の略語は、下記の法律等で指定等された地域をそれぞれ表示しています。
 
  「低工」   低開発地域工業開発促進法
  「離島」   離島振興法
  「特豪」   豪雪地帯対策特別措置法
  「山振」   山村振興法
  「過疎」   過疎地域自立促進特別措置法
  「特農」   特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
  「リゾート」   総合保養地域整備法
  「農工」   農村地域工業等導入促進法
  「辺地」   辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律
  「テレトピア」   テレトピア構想
  「ニューメディア」   ニューメディア・コミュニティ構想(経済産業省)
  「テクノポリス」   高度技術工業集積地域開発促進法
  「地方拠点都市・地域」   地方拠点都市法
  「中心市街地活性化」   中心市街地活性化法
  「国際会議観光都市」     コンベンション法
              
  「国家戦略特区」   国家戦略特別区域法
  

(2) 姉妹都市等

姉妹都市、友好都市、友好親善都市等の提携を結んでいる都市

(3) 議員

・「現定数」は市町村条例上の定数
・「現員数」は実際の議員数

(4) 概要

 
 1.「人口」  資料 : 『平成7・12・17・22・27年国勢調査』
    ・ 「人口増加率」は、前回国勢調査時との比較
    ・ 「65歳以上老齢化率」は、各調査時における年齢65歳以上人口の割合
 2.「面積」  資料 :『平成28年度全国都道府県市区町村別面積調』
     『平成29年度概要調書報告書』
 3.「産業構造」  資料 :『平成27年国勢調査』
 4.「農業・工業・商業」  資料 :『2015年世界農林業センサス』
     『平成28年工業統計調査』
     『平成28年経済センサス活動調査』

(5) 職員数

資料:『平成25年・平成29年地方公共団体定員管理調査』
 ・ 「人口千人当たり」は、平成25年及び平成29年4月1日現在の職員数を平成25年3月31日及び平成29年1月1日現在の「住民基本台帳人口」で除したもの。

(6) 財政等

 
1.「財政指標等」 資料 :『平成27年度・平成28年度地方財政状況調査』
     ・「1人当たり」は、平成28年度及び平成29年度の各現在高を
      平成28年3月31日及び平成29年1月1日現在の
             「住民基本台帳人口」で除したもの
2.「公営企業の状況」 資料 :『平成28年度地方公営企業決算状況調査』
3.「税政の状況」 資料 :『平成27年度及び平成28年度地方財政状況調査』
      『平成29年度市町村税の税率等の調』
     ・「決算額」「(構成比)」を算出するに際して端数を四捨五入
      していますので、合計欄の数値と一致していないことがあります。
     ・「伸び率」は、前年度との比較

(7) 公共施設

資料:『平成28年度市町村公共施設状況調査』
   :『平成28年度道路施設現況調査』
   :『平成29年度学校基本調査』

比率の計算方法は次のとおり
 
  ・道路(平成29年4月1日現在)
  改良率=改良済延長÷実延長×100
  舗装率=舗装済延長÷実延長×100
  ・下水道等(平成29年3月31日現在)
  普及率=(公共下水道+農業集落排水施設+漁業集落排水施設+林業集落排水施設)排水人口÷(住民基本台帳人口+外国人登録人口)×100
  (普及率)=(公共下水道+農業集落排水施設+漁業集落排水施設+林業集落排水施設人口+コミュニティプラント+合併処理浄化槽)排水・処理人口÷(住民基本台帳人口+外国人登録)×100
  ・老人ホーム箇所数
  一部事務組合設立の老人ホームの箇所数については、関係市町村ごとに最も妥当な方法により按分しています。

(8) 一部事務組合加入状況

 市町村は、事務事業の効率化、合理化を図るため一部事務組合に加入しています。例えば、退職手当の事務などについては、新潟県市町村事務組合に加入して共同処理しています。