このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の報道発表資料の中の平成31年度国家予算案に関する知事コメントについて
本文はここから

平成31年度国家予算案に関する知事コメントについて

2018年12月21日

平成31年度国家予算案に関する知事コメント

 本日、平成31年度の国当初予算案の閣議決定がありました。

 今回の予算案は、地方創生や国土強靱化などの施策の推進により、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指すという基本的な考え方の下に編成されたものと受け止めております。

 地方創生については、地方創生推進交付金が前年度と同額計上され、新たに、東京圏から地方への移住による就業者や起業者への支援等が対象とされました。
 県としても、U・Iターンの促進や起業・創業の推進に向けて、同制度の活用とともに、本県の魅力が伝わるU・Iターン希望者等の目線に立った密度の高い情報発信や交流の場の拡充を図るなど、交付金を最大限活用しながら、より効果的な施策となるよう検討してまいります。

 また、公共事業関係費については、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が臨時・特別に措置され、前年度から大幅に増額されています。
 県としては、近年、自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、もう一段加速した防災・減災対策に取り組むとともに、インフラ施設の老朽化対策や、道路など本県の拠点性向上に向けた社会資本の整備を着実に進めるため、平成30年度第2次補正予算を含め、必要な予算の確保に努めてまいります。

 地方財政対策では、一般財源総額が前年度を上回る額が確保された一方で、地方税収の増加見込み等に伴って、地方交付税及び臨時財政対策債の総額が減額されていることから、本県の税収動向などを踏まえ、影響を分析・検証していく必要があると考えております。

 また、少子高齢化対策や社会保障に対する安定財源を確保するため、国において、消費税率10%への引上げを適切に行うとともに、需要の平準化などの対応が実効性あるものとなるよう、万全を期していただきたいと考えております。

 県といたしましては、今後、地方財政計画をはじめ政府予算案の詳細を分析した上で、国の予算を最大限に活用し、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け、新年度予算編成を進めてまいります。

〈本件についてのお問い合わせ先〉
 知事政策局 政策課 政策第1
 電話025-280-5269(直通)
知事コメント(PDF形式  528 キロバイト)
PDFファイルをご覧になるにあたって
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン(無償)が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。 Get Adobe Reader Adobe Readerをダウンロードする