このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の報道発表資料の中の平成30年度国家予算案に関する知事コメントについて
本文はここから

平成30年度国家予算案に関する知事コメントについて

2017年12月22日

平成30年度国家予算案に関する知事コメント

 本日、平成30年度の国当初予算案の閣議決定がありました。

 今回の予算案は、600兆円経済の実現を目指すとともに、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくという基本的な考え方の下に編成されたものと受け止めております。

 「生産性革命」については、中小企業の投資促進と賃上げの環境整備などの取組により、地方においても経済の好循環を確立できる環境が早期に整備されることを期待するとともに、県としても、県民の皆様の所得水準の向上、魅力のある良質な働く場の確保に向けて、「若者や県外居住者にも選ばれる企業の育成・創出」や働き方改革に取り組んでまいります。

 「人づくり革命」では、子ども・子育て支援について、量的拡充と質の向上に一定程度配慮されたものと受け止めております。また、今後、実施される幼児教育・保育の無償化や待機児童解消については、少子化の一因である子育て負担の軽減に向けて、実効性のある取組となるよう期待します。

 一方、人口減少対策を中心とする地方創生については、地方創生推進交付金が前年度と同額措置されました。地方の実情に応じた取組を長期に渡って主体的に進めるためには、国において、より自由度の高い交付金とするとともに、今後も継続的な予算措置が必要であると考えています。
 県としては、この交付金の積極的な活用等により、「U・Iターン関心者の掘り起こしと、受入れ体制の充実」や「ヒト・モノ・情報が活発に行き交うことによる暮らしやすさや魅力の創出」などに取り組んでまいります。また、新設された地方大学・地域産業創生交付金について、「県内大学の魅力向上」と併せた産業の振興や人材育成などへの有効な活用を検討してまいります。

 また、公共事業関係費については、前年度と同程度の規模でありますが、県としては、今年7月の豪雨災害からの復旧をはじめ、近年頻発する自然災害に対応するための防災・減災対策や老朽化対策による県民の安全・安心の確保、道路などの社会基盤の整備による本県の拠点性向上等を着実に進めるため、必要な予算の確保に努めてまいります。

 地方財政対策では、一般財源総額が前年度と同水準確保された一方で、地方税収の増加見込み等に伴って、地方交付税及び臨時財政対策債の総額が減額されていることから、本県の税収動向などを踏まえ、影響を分析・検証していく必要があると考えております。

 県といたしましては、今後、地方財政計画をはじめ政府予算案の詳細を分析した上で、国予算を最大限に活用し、魅力ある新潟県の実現に向け、新年度予算編成を進めてまいります。

〈本件についてのお問い合わせ先〉
 知事政策局 政策課 政策第1
 電話025-280-5269(直通)
知事コメント(PDF形式  94 キロバイト)
PDFファイルをご覧になるにあたって
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン(無償)が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。 Get Adobe Reader Adobe Readerをダウンロードする