１ 意見募集期間
（１）パブリックコメント募集 H19.10.10～H19.11.9
（２）電子会議室開催 H19.10.10～H19.11.19
２ 中間報告の公表方法
(1) 県ホームページへの資料の掲載
(2) 県行政情報センターにおける資料の閲覧及び配布
(3) 地域振興局、新潟地域振興局新津支局及び新潟地域振興局新津支局津川地区振興事務所における資料の閲覧及び配布
３ 意見の提出状況
(1) 意見提出者 １９人
(2) 意見件数 ４３件
４ 御意見の概要
○総数…４３件
○賛成の意見…３件
〈主なもの〉
・選ばれる教育を目指すべきだ。
・この中間報告の方向性を推進するため、
私学の新規設置の抑制を撤廃することが必要。
○中間報告の方向性を踏まえての提案…１６件
〈主なもの〉
・本県で行う特色ある教育として、のどかな環境
の中で雪、地震等環境面や農業など多彩なこと
を学ぶ教育はどうか。
・リーダーの資質を育む学校がほしい。
○留意点を指摘する意見…２４件
〈主なもの〉
・「地域間競争」を意識して「特色」を追い求め
る姿勢が地域発展にとってマイナスにならないように。
・都市部を基準とした制度改正は、都市部以外の
地域の私学教育を衰退させる。
５ 意見の反映状況
いただいた御意見は、検討会に報告いたしました。
今後、検討会において、御意見を考慮しながら議論を深めていただきます。
Ⅰ 反映する予定のもの：２９件
Ⅱ 一部反映したもの：０件
Ⅲ 既に記述済みのもの：１０件
（意見反映件数（Ⅰ～Ⅲ）：３９件）
Ⅳ 今後の検討課題とするもの：４件
Ⅴ その他記述を変更しなかったもの：０件
６ 提出された県民意見等と県の対応の公表
県のホームページに掲載しています。
７ 本件についてのお問い合わせ先
政策課 鈴木政策監 （直通）025-280-5762
