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新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中の住宅宿泊事業法のページ
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住宅宿泊事業法のページ

2018年05月01日
 民泊サービスに関する一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が平成30年6月15日から施行されます。これにより、事前に都道府県知事へ届け出ることにより、年間180日を越えない範囲で住宅等に人を宿泊させる事業(住宅宿泊事業)を行うことができます。
 新潟県では、住宅宿泊事業の適切な運営が図られるよう、本ページで必要な情報を随時発信していきます。
【新着情報】
5月1日
○住宅宿泊事業の適正な運営を確保するために必要な情報や手続方法を紹介する「新潟県住宅宿泊事業の手引き」を策定しました。
※本手引書は、新潟市を除く新潟県内で住宅宿泊事業を行う場合を対象としています。
新潟県住宅宿泊事業の手引き(PDF形式  3349 キロバイト)
4月17日
○住宅宿泊事業を検討されている方を対象に、住宅宿泊事業法、県条例等の概要及び届出方法についての説明会を開催します。
○毎週土曜日午後5時55分から放送されている新潟県広報テレビ番組「ほっとホット新潟」(新潟テレビ21)では、平成30年5月5日(土)放送回において、民泊サービスをテーマに、住宅宿泊事業法の概要や届出方法などについて紹介する予定です。

○住宅宿泊事業の実施を制限する対象となる学校についての指定を、平成30年4月13日付けで改正し、県報で告示しました。詳細は「(3)住宅宿泊事業の届出」のページでご確認ください。

(1)民泊サービスとは

(2)住宅の要件

(3)住宅宿泊事業の届出

(4)住宅宿泊事業者の責務

(5)新潟県内の住宅宿泊事業に関するお問い合わせ先

新潟県福祉保健部生活衛生課営業・水道係
 電話番号:025-280-5208
 ファクシミリ:025-284-6757
 電子メール:ngt040250@pref.niigata.lg.jp

(6)住宅宿泊事業法関係法令等

○観光庁
○国土交通省
 ・住宅宿泊事業に係る下水道法の運用上の留意事項について(平成30年3月6日国水下企第112号)( 60 キロバイト)
○厚生労働省
○消防庁
 ・民泊における防火安全対策について
○環境省
・住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法等の施行上の留意事項について(平成30年1月31日環水大水発第1801311号)( 85 キロバイト)
○その他
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