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特措法手帳所持者の公健法認定申請に係る新潟市長の「受理」に当たっての知事コメント
本日、新潟市長が公健法認定申請を正式に「受理」したとの連絡を受けました。
「被害者手帳所持者が公健法上の認定申請をすることはできない」との環境省の解釈には、そもそも疑義があったところであり、昨年の最高裁判決の内容を踏まえ、あらためて公健法の認定を受けたいという方々の心情に配慮するとともに、水俣病の被害を受けた方々を広く救済する観点から、新潟市長の判断は適切なものであると受け止めております。
今回の事態は、これまでの国の救済制度が接ぎ木を重ねるような対応をしてきたことによる側面もあると考えており、あらためて「患者救済の枠組み全体の見直し」を含め、新潟市長と連携して国に対応を求めていきたいと考えております。
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