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新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中の「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正されました
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「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正されました

2013年09月01日
 平成24年9月に「動物の愛護及び管理に関する法律」の一部が改正され、平成25年9月1日から施行されました。
 主なポイントは以下のとおりです。

1.終生飼養の徹底

(1)飼い主の責任

 動物の所有者の責務として、動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(終生飼養)が明記されました。

(2)動物取扱業者の責任

 動物取扱業者の責務に、販売が困難になった動物の終生飼養を確保することが明記されました。

(3)都道府県等による引取り

 都道府県等は、終生飼養に反する理由による引取り(動物取扱業者からの引取り、繰り返しての引取り、老齢や病気を理由とした引取り等)を拒否できるようになりました。


2.動物取扱業者による適正な取扱いの推進

(1)「動物取扱業」から「第一種動物取扱業」へ

 これまでの「動物取扱業」は、「第一種動物取扱業」という名称に変更されました。

(2)犬猫等販売業者の規制

 犬及び猫を販売する第一種動物取扱業者(犬猫等販売業者)は、犬猫等健康安全計画の策定、個体ごとの帳簿の作成・管理、毎年1回の犬猫等所有状況報告が義務づけられました。

(3)販売時の現物確認・対面説明

 第一種動物取扱業者(哺乳類、鳥類、爬虫類の販売を業として営む者)は、販売に際してあらかじめ、購入者に対して現物確認(動物の現在の状況を直接見せること)及び対面説明(対面でその動物を適切に飼うために必要な情報を説明すること)をすることが義務づけられました。例えば、インターネット上のみで売買契約を成立させることは禁止されます。
 なお、第一種動物取扱業者を相手方とする取引については、従来どおり、その動物の特徴等について説明をすることで売買が可能です。

(4)子犬・子猫の販売制限

 犬及び猫については、生後56日(平成28年8月31日までは45日、それ以降別に法律で定めるまでの間は49日)を経過しない場合の販売等が禁止されました。

(5)第二種動物取扱業の届出

 非営利の活動であっても、飼養施設を有し、一定頭数以上の動物の取扱い(譲渡・展示・訓練等)をする者は、あらかじめ、飼養施設の所在する都道府県等への届出が必要になりました(動物愛護団体の動物シェルター、公園等での非営利の展示等が対象になります。)。
 なお、少頭数ごとに、個人の家庭で飼養を行っている場合については、届出の対象にはなりません。
 また「一定頭数以上」とは、馬・牛・ダチョウ等の大型の哺乳類又は鳥類及び特定動物については3頭以上、犬・猫うさぎ等の中型の哺乳類・鳥類又は爬虫類については10頭以上、それ以外の動物については50頭以上飼養することを予定している場合が対象となります。
 第二種動物取扱業者は、飼養する動物の適正な飼養を確保するため、飼養施設に必要な設備を設けると共に、逸走の防止、清潔な飼養環境の確保、騒音等の防止等が義務づけられ、不適切な場合は、都道府県等からの勧告・命令の対象になります。


3.その他

(1)災害時の対策

 都道府県が策定する動物愛護管理推進計画に災害時の対応について記載することが義務づけられると共に、動物愛護推進員の役割に災害時の協力が追加されました。

(2)多頭飼育の規制

 多くの動物を適切に飼っていないことにより動物が衰弱する等の虐待のおそれが生じた場合、都道府県が勧告や命令を行うことができるようになりました。

(3)罰則の強化

 次のとおり強化されました。
 ・みだりな殺傷:200万円以下の罰金等
 ・遺棄:100万円以下の罰金
 ・みだりに給餌や給水をやめる等の虐待:100万円以下の罰金



【参考】環境省パンフレット