ニイガタ地域経済指標（平成31年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

平成31年2月1日現在の県人口は2,238,956人で、前月と比べると2,033人の減少、前年同月と比べると21,947人の減少となった。
1月末日現在の世帯数は899,726世帯で、前月と比べると105世帯の減少、前年同月と比べると4,437世帯の増加となった。

1月中の人口動態

1月1か月間の人口動態は、出生1,215人、死亡3,145人で、差引き1,930人の自然減となり、転入3,583人（うち県外からの転入1,570人）、転出3,686人（うち県外への転出1,676人）で、差引き103人（うち県外差引き106人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

12月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で514,935円、前年同月比0.7％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は243,085円、前年同月比1.6％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は572,606円、前年同月比3.4％の減少となった。

労働時間

12月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.2時間、前年同月比3.9％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は136.9時間、前年同月比3.6％の減少となった。所定外労働時間は10.3時間、前年同月比8.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は151.9時間、前年同月比2.4％の減少となった。

常用雇用

12月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で813,922人、前年同月比1.7％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.8％で前年同月差1.4ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は441,726人、前年同月比0.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.0％で前年同月差1.1ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が105.4で、前月比0.2％の低下、出荷が103.6で、同比1.3％の上昇、在庫が96.8で、同比1.0％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が104.7で、前月比0.1％の低下、出荷が103.3で、同比0.0％の横ばい、在庫が103.1で、同比1.7％の上昇であった。

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.6となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.1％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより0.5％下落したものの、「被服及び履物」が衣料等の値上がりにより2.0％上昇した結果、総合で前月と同水準となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.2となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

12月のCI（平成27年=100）は、

　先行指数：106.2,前月差0.6ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　一致指数：97.5,前月差1.7ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：91.2,前月差1.1ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

12月のCI（一致指数）は、10指標のうち、投資財生産指数、耐久消費財出荷指数、建築着工床面積（非居住用）など7指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.7ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（3月8日）

県内経済の概況（12～2月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、下げ止まっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、弱い動きとなっている。
生産は、持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善している。
以上、県内経済は、緩やかに回復している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年4～6月期）

実質経済成長率は、「民間企業設備」や「民間最終消費支出」「民間在庫変動」などが増加したため、前期比1.4％(年率5.8％)の増加で、3四半期連続の増加となった。
平成30年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆7,311億31百万円となり、前期比では1.4％の増加となった。
なお、全国（平成30年12月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年4～6月期は、年率換算値で536兆367億円となり、前期比では0.7％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比3.4％（寄与度0.5％）増加した。

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.8％(寄与度0.5％)増加した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比0.8％(寄与度0.0％)増加した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比0.3％（寄与度0.0％）増加した。

経済の動き（2月）

県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果(平成30年平均)」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、1人平均月間現金給与総額は、292,669円(前年比0.3％増)で3年連続で増加し､このうちきまって支給する給与は242,140円(同比0.8％減)、所定内給与は224,882円(同比0.5％減)であった。1人平均月間総実労働時間は147.4時間(同比2.5％減)で､このうち所定外労働時間は10.0時間(同比5.5％減)で2年ぶりの減少となった。常用労働者は、801,071人(同比0.4％増)で3年ぶりの増加となった。

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（平成31年1月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの1月販売額は、前年同月比2.7％増の297億31百万円であった。また、既存店ベースでは同比0.9％の増加であった。

県港湾振興課がまとめた「県内港(新潟港・直江津港)の平成30年外貿コンテナ取扱量(速報値)」によると、県内港の外貿コンテナ貨物取扱量は、総数で209,746TEU＊となり、前年比5.5％増加した。そのうち、新潟港は176,649TEUで同比4.5％増で2年連続の増加、直江津港は33,097TEUで同比11.1％増で過去最高を記録した。（＊TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量。）

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成30年12月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆8,896億円で前年同月末比1.6％増加となった。貸出金残高は、6兆1,350億円で同比3.0％増加となった。

• 統計表[Excelファイル／566KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.61MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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