ニイガタ地域経済指標（平成25年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

　平成24年12月1日現在の県人口は2,345,660人で、前月と比べると1,001人の減少、前年同月と比べると15,768人の減少となった。
　世帯数は870,769世帯で、前月と比べると183世帯の増加、前年同月と比べると10,986世帯の増加となった。

11月中の人口動態

　11月1か月間の人口動態は、出生1,494人、死亡2,435人で、差引き941人自然減となり、転入3,883人（うち県外からの転入1,412人）、転出3,943人（うち県外への転出1,464人）で、差引き60人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　10月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で245,172円、前年同月比0.2％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、242,377円、前年同月比0.3％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は265,996円、前年同月比0.7％の減少となった。

労働時間

　10月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で155.0時間、前年同月比1.8％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は145.1時間、前年同月比1.6％の増加となった。所定外労働時間は9.9時間、前年同月比3.0％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.6時間、前年同月比0.6％の増加となった。

常用雇用

　10月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で810,011人、前年同月比2.8％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差2.2ポイントの増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は450,745人、前年同月比3.0％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.4％で前年同月差2.9ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が82.6で、前月比0.9％の上昇、出荷が84.3で、同比2.9％の上昇、在庫が120.7で、同比1.2％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が88.1で、前月比1.8％の上昇、出荷が87.6で、同比0.0％の横ばい、在庫が108.1で、同比0.3％の上昇であった。

消費者物価指数

　12月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.3となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると0.1％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が家庭用耐久財の値下がりで1.4％下落したものの「食料」が野菜・海藻の値上がりで0.9％上昇した結果、総合で0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.4となり、前月に比べ0.0％と変わらず、前年同月に比べると0.0％と変わらなかった。

景気動向指数（CI）

　10月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：67.8、前月差0.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　一致指数：75.7、前月差0.4ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：98.3、前月差0.7ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　10月のCI(一致指数)は、出荷指数、単位労働コスト、生産指数など、5つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.4ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月10日）

県内経済の概況（10～12月）

　個人消費・物価は、弱い動きがみられる。
　住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。
　設備投資は、踊り場状態にある。
　公共投資は、前年を下回った。
　生産は、低下傾向にある。
　雇用は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、弱い動きもみられ、先行きへの不安もうかがわれる。

　以上、県内経済は、緩やかに持ち直してきたものの、足元では弱い動きとなっている。
　なお、欧米や中国などの海外経済情勢に留意する必要がある。また、円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれる。

県民経済計算速報（平成24年4～6月期）

　実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比2.2％(年率9.2％)の増加となった。

　平成24年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆6,023億25百万円となり、前期比では2.2％の増加となった。
　なお、全国（平成24年9月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年4～6月期は、年率換算値で519兆6,627億円となり、前期比では0.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.3％(寄与度0.7％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比5.7％(寄与度0.1％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比1.4％（寄与度0.2％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比29.9％（寄与度2.0％）増加した。

経済の動き（12月）

県交流企画課がまとめた「平成23年新潟県観光入込客統計」によると、平成23年の本県観光入込客数（延べ人数）は、約66,671千人となり、前年比5.9％の減少となった。内訳は、県内客が約39,097千人、県外客が約27,574千人となった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成24年11月分）」によると、11月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、0.83倍で前月より0.01ポイント上昇した。新規求人数は、16,210人で前年同月比10.7％増加し、33か月連続で増加した。新規求職者数は、11,327人で同比2.9％減少し、2か月ぶりに減少した。県内の雇用情勢は、回復の動きに足踏みがみられる。

北陸農政局が発表した「平成24年産水陸稲の収穫量(新潟)」によると、新潟県の平成24年産水稲の作柄は、全もみ数が「やや多い」となり、登熟は「平年並み」となったことから、10a当たり収量は558kg（作況指数104）、収穫量（子実用）は65万5,700ｔ（前年産対比103.8％）となった。平成24年産陸稲の作付面積（子実用）は3ha（前年産対比100.0％）で、収穫量（子実用）は6t（同比100．0％）となった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で9月の前回調査より3ポイント上昇のマイナス14となった。先行きの見通しは、全産業で12ポイント悪化のマイナス26を見込んでいる。

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