ニイガタ地域経済指標（平成22年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

　平成21年1月1日現在の県人口は2,382,134人で、前月と比べると736人の減少、前年同月と比べると11,350人の減少となった。
　世帯数は849,253世帯で、前月と比べると181世帯の増加、前年同月と比べると5,396世帯の増加となった。

12月中の人口動態

　12月1か月間の人口動態は、出生1,443人、死亡2,225人で、差引き782人自然減となり、転入4,012人（うち県外からの転入1,589人）、転出3,966人（うち県外への転出1,572人）で、差引き46人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　11月の現金給与総額は規模5人以上で237,889円、前年同月比8.5％減(規模30人以上では268,228円、前年同月比3.8％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は233,715円、前年同月比7.5％減(規模30人以上では261,430円、前年同月比1.9％減)となった。
　また、所定内給与は218,144円、前年同月比6.8％減(規模30人以上では240,136円、前年同月比1.9％減)となった。

労働時間

　11月の総実労働時間は規模5人以上で150.2時間、前年同月比6.0％減(規模30人以上では155.7時間、前年同月比2.4％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は141.5時間、前年同月比4.6％減(規模30人以上では144.8時間、前年同月比1.3％減)、所定外労働時間は8.7時間、前年同月比24.6％減(規模30人以上では10.9時間、前年同月比15.7％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は10.4時間、前年同月比12.1％減（規模30人以上では12.5時間、前年同月比2.2％減）となった。
出勤日数は20.0日、前年同月差0.6日減(規模30人以上では20.0日、前年同月差0.4日減)となった。

常用雇用

　11月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で776,308人、前年同月と同水準(規模30人以上では426,708人、前年同月比1.1％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で25.2.％、前年同月差5.4ポイント上昇（規模30人以上では20.4％、前年同月差2.5ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が85.4で、前月比1.1%の上昇、出荷が85.0で、前月比2.3%の上昇、在庫が101.5で、前月比0.2%の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が88.3で、前月比2.6%の上昇、出荷が89.6で、前月比0.9%の上昇、在庫が93.5で、前月比0.2%の上昇であった。

消費者物価指数

　1月の新潟市平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で98.3となり、前月に比べ（-）0.3％、前年同月に比べると（-）1.7％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻などの値上がりで（+）1.0％上昇したものの、「被服及び履物」が衣料などの値下がりで（-）8.5％下落した結果、総合で（-）0.3％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.2となり、前月に比べ（-）0.7％、前年同月に比べると（-）1.6％の下落となった。

景気動向指数（DI）

11月の景気動向指数は、先行指数43.8％、一致指数72.2％、遅行指数71.4％となった。

　先行指数は7か月振りに50％を下回った。
　一致指数は7か月連続で50％を上回った。
　遅行指数は4か月連続で50％を上回った。

11月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、単位労働コストなど6つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（2月15日）

県内経済の概況（11月～1月）

　個人消費は、一部に明るさがみられるものの、
　弱い動きが続いている。
　住宅投資は、減少している。
　設備投資は、減少している。
　公共投資は、前年を下回った。
　鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。
　雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
　企業は、企業収益、景況感は下げ止まり傾向となっている。

　以上、県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。

県民経済計算速報（平成21年7月～9月期）

　実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。

　平成21年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3298億79百万円となり、前期比では-0.8％となった。
　なお、全国（平成21年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年7月～9月期は、年率換算値で526兆1733億円となり、前期比では0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.8％（寄与度0.9％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲13.5％（寄与度▲0.3％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲4.6％（寄与度▲0.6％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲11.6％（寄与度▲0.9％）と減少した。

経済の動き（1月）

県交流企画課がまとめた｢平成21年7～9月宿泊旅行統計調査速報(新潟県分)｣によると、県内の主な旅館やホテルの宿泊者数は207万7千人（前年同期比9.5％増)であった。トキめき新潟国体や大地の芸術祭などのイベントが開催されたこと、天地人関連の観光地への入込客が増加したことなどにより、伸び率は全国3位となった。
また、同課がまとめた｢平成21年佐渡観光客入込状況｣によると、平成21年に佐渡を訪れた観光客数は60万2991人(4869人増、対前年比0.8%増)であった。

新潟労働局がまとめた｢平成22年3月新規学校卒業予定者の職業紹介状況(平成21年12月)｣によると、県内高校卒業予定者の就職内定率は、78.5％で前年同月比を7.6ポイント下回った。求職者3,332人に対し、就職者は2,615人。内定率は男子81.9％、女子74.7％であった。

東京商工リサーチ新潟支店がまとめた｢平成22年1月度新潟県内企業整理・倒産状況（負債額1千万円以上、任意整理含む)｣によると、倒産件数は前年同月比1件減の11件であった。負債総額は15億4600万円（36億4600万円減、前年同月比57.6％減)であった。

• 統計表（Excel形式　1262キロバイト）
• 冊子全体（PDF形式　841キロバイト）

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「#」　内数
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続