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新潟県産業廃棄物実態調査業務委託（一般競争入札、入札日 5月29日）資源循環推進課
一般競争入札の実施について（公告）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県産業廃棄物実態調査業務について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和6年5月10日
新潟県知事 花角 英世
1 入札に付する事項
(1) 委託業務名
新潟県産業廃棄物実態調査業務
(2) 委託業務の仕様等
新潟県産業廃棄物実態調査業務委託に係る仕様書及び契約条項（以下「仕様書等」という｡)による。
仕様書等は、本公告の日から(5)に定める入札説明書と併せて交付するほか、新潟県ホームページで公開する。
(3) 委託期間
契約日から令和7年2月28日（金曜日）
(4) 業務実施場所
仕様書による。
(5) 入札方法
入札説明書による。
※参加資格確認申請書の提出方法について、郵送による場合についてを追記しました（令和6年5月14日）。
2 入札説明書の交付場所及び本件入札に関する問い合わせ等
次の場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。
郵便番号950－8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県環境局資源循環推進課
電話番号025－280－5161
Eメール：ngt030330@pref.niigata.lg.jp
3 入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という｡)は、次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てを
している者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされている者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更正手続開始の申立てを
している者又は同条第2項の規定に基づく更正手続開始の申立てをされている者ではないこと。
(4) 4に定める参加資格確認申請書を提出した日から入札執行日までの間において、知事から
指名停止の措置を受けた者（指名停止期間の一部が属するものを含む｡)でないこと。
(5) 新潟県の県税の納入義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
(6) 本件委託業務に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(7)直近5ヶ年において、都道府県から「産業廃棄物排出・処理実態調査指針（改訂）」
（平成22年4月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）に準拠した
調査方法に基づく同種同規模調査を2回以上受託し履行した実績を有すること。
(8) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に
非難されるべき関係を有する者でないこと。
4 参加資格の確認
本件入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより参加資格確認申請書を提出し、
知事の確認を受けなければならない。
この場合において、3に定める参加資格がないと認められた者及び参加資格確認申請書を
入札説明書に定める期間に提出しなかった者は、入札に参加することができない。
5 入札日時及び場所
(1) 日時 令和6年5月29日（水曜日） 午後1時30分
(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県庁入札室（行政庁舎16階）
6 入札保証金
自己の見積もった契約金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。
ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第43条第1号に
該当する場合は、免除する。
7 契約保証金
自己の見積もった契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。
ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
8 入札の無効
財務規則第62条第1項又は第3項の規定に該当する入札は、これを無効とする。
9 その他
(1) 契約書作成の要否 要
(2) その他
詳細は、入札説明書その他交付書類によるほか、財務規則その他知事の定める規則及び
関係法令の定めるところによる。
入札説明書等
※参加資格申請書の提出方法について、郵送による場合についてを追加しました（令和6年5月14日）。
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