住民基本台帳ネットワークシステムに関する事務の「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）改正案」に対するご意見の募集結果をお知らせします

　新潟県では、住民基本台帳ネットワークシステムに関する事務において住民票に基づく情報を管理しており、法令の規定に基づき「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」を公表しています。
　この度、令和元年5月に公布された住民基本台帳法等の改正により、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用等を実現するため、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて県が新たに戸籍の附票に基づく情報を管理することとなったため、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」の改正案について、皆様のご意見を募集した結果、ご意見の提出はありませんでした。

1　意見募集期間

　令和5年10月6日（金曜日）から令和5年11月6日（月曜日）まで

2　意見の募集方法

　（1）新潟県ホームページに掲載
　（2）県庁行政情報センター、地域振興局及び地区振興事務所並びに県立図書館での閲覧及び配布
　（3）報道機関への周知

3　参考（意見募集時の資料）

住民基本台帳ネットワークシステムに関する事務の「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）改正案」の概要 [PDFファイル／200KB]

特定個人情報保護評価書（全項目評価書）改正案 [PDFファイル／888KB]