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令和6年4月3日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和6年4月3日（水曜日） 10時1分～10時58分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時1分～10時2分）
4 質疑項目（10時2分～10時58分）
知事発表
お手元にありますように、令和６年度に新潟県内で臨床研修を始められる、臨床研修医の数が過去最多の１６１名となったということであります。ご承知の通り、新潟県は医師が少数の県とされていますけれども、そんな中で、医師の確保の一つであります、この臨床研修医を増やしていきたいということで、大学病院をはじめ、本当に医療関係者と連携をして、新潟県内で臨床研修を行う魅力を高める努力をしてきました。県独自の研修コース、イノベーター育成コースや、あるいは市町村と連携をしまして、海外留学の支援制度を作ったり、もちろん病院の中での臨床研修の研修環境を良くするといった努力も各病院でしていただいた。そうした様々な努力の成果と思っています。臨床研修の話は以上です。
（資料）令和６年度臨床研修医数について [PDFファイル／130KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（産経新聞）
東京電力柏崎刈羽原発７号機に関する動きについて伺います。東京電力は、原子炉への核燃料装荷を４月１５日に行うということを原子力規制委員会に申請しました。あくまでも予定ではあるのですけれども、再稼働の是非に関する県の議論がまだ道半ばという中で、東電が再稼働に向けた動きを加速させているということに対する知事の所感を伺えますでしょうか。また東電のこうした動きが、県の再稼働の是非に関する議論に影響を与えるものなのかどうかということについても伺えればと思います。
Ａ 知事
燃料装荷自体は、東京電力が今行っている様々な安全対策工事に伴う検査の一つの工程でありますので、その工程に入ったということで、特に申し上げることはないです。また議論の進め方についても、何も変わりはありません。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発について、今燃料装荷のお話がありましたけれども、東電とは別に、政府が先月の（３月）２１日に、知事に対して資源エネルギー庁長官が来県して、正式に地元同意を要請されたと、それから同時に柏崎市と刈羽村に対しても要請されたという動きがありました。この他にも、刈羽村と柏崎市の議会が再稼働を求める請願を採択しています。（３月）２６日には、知事はパリ（出張）でご不在でしたけれども、両議会の議長が県を訪問されて、県にも早期再稼働の要望をされるというような、様々な動きが起きているという状況だと思います。一方で、政府要請に対してなのですけれども、新潟市の中原市長が、やや早いのではないかというようなことを仰ったり、長岡市の磯田市長が、違和感があるというような言葉を発されたりして、能登半島地震が起きて屋内退避や避難の実効性の問題が解消されていない、今このタイミングで政府要請があったということについて、地元といいますか、県内首長から違和感といいますか、そういった疑問を呈するような声が出ている状況ですけれども、知事としてはこのタイミングで国から要請があったということについて、改めてどのようにお考えなのかをお伺いしたい・・・。
Ａ 知事
特段何もないです。今仰ったような首長がどのような場面で、どのような前後の文脈の中で仰ったのか承知していませんけれども、政府の方針はずっと一貫しています。規制基準を合格したものについては、地元の理解を得て順次稼働させていくと、これはもうずっと一貫していますので、そのお話をたまたまこのタイミングでいただいたと受け止めています。
Ｑ 新潟日報
既に再稼働した、規制委（原子力規制員会）が合格を出して再稼働した先行している原発については、合格直後に国が同日や翌日ぐらいに既に要請しているという状況は承知しているのですけれども、今回に関しては年末に合格が出て、年明け早々に・・・。
Ａ 知事
合格ではなくて、（核燃料の）移動の禁止をしていた処分が解除されたという理解です。
Ｑ 新潟日報
直後に能登半島地震があって、県民に大きな不安が広がっている中で、まだ本県も復旧の途上にあるといいますか、まだまだこれからの状況だと思います。県民に大きな不安がまだ残っている中で、国からの正式要請があるということについて、やはり大きな不安が広がるというのはある意味当然といいますか、そういった考えが出てくるのもあるのかなと・・・。
Ａ 知事
それは国に聞いてください。どうしてこのタイミングになったのですかと聞かれればいいではないですか。彼らはずっと一貫しているのですから、いつでも言いたかったのではないでしょうか。特段の感想は私はないです。
Ｑ 新潟日報
知事がご不在の時でしたけれども、両議会の議長が先ほど言ったようにいらっしゃって、副知事がご対応されていましたけれども、地元からそういった請願が採択されて、県にも要請があったということについては、知事はどのように・・・。
Ａ 知事
地元の意思を示されたということは、それはそれで受け止めます。再稼働に関する議論を始めたのですから、いろいろな動きが出て当然だと思いますし、そうした様々な動きを積み重ねていく中で、議論が深まっていくのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
先月の資源エネルギー庁長官が来県された際、知事からは、能登半島地震を受けて県民の間には不安が広がっている、特に避難の課題があるとお話されました。この課題をこれからどういうふうに解決していくのかというところが焦点になるかなと思うのですけれども、もう一つが去年の夏に、避難道路の整備を国に要望されていると思いますが、長官との面会の場では、そういった具体的な話はなかったわけですけれども、今、道路整備の関係は、現状どういうふうになっているのか・・・。
Ａ 知事
国からの特段のリアクションありません。もちろん実務的にはいろいろなことをやりとりしているのではないかとは思いますけれど、私との関係では今はないです。
Ｑ 新潟日報
県としては回答を待っているという状況・・・。
Ａ 知事
そうですね。何らかの対応をいずれ示していただくだろうと思っています。その前に、あれは主なもの、骨格を示しただけですので、具体的にどの避難ルートの、どの部分をどういうふうに改修なりが必要なのかというところは、それを実務的に今検討、精査していると思います。いずれもう少し具体的に、要望の全体を国に出していかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
去年の夏は５カ所、５つの要望ということだったのですけれど・・・。
Ａ 知事
そうです。主なところで。
Ｑ 新潟日報
さらにこれから、今知事が仰ったようにより幅広い・・・。
Ａ 知事
幅広いといいますか、もう少し精緻なといいますか、具体的な要望にしていかなければいけないと思います。そういう意味で、全体、それはいろいろな事情の変化があるため、あれもこれもというのは、今後出ないとは限りませんけれども、少なくとも現時点で考えられる避難の安全を確保するために必要な道路整備は取りまとめなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
その範囲というのは、３０キロ圏というふうな区切りになるのか、それとも・・・。
Ａ 知事
３０キロで道路が止まるわけではないので、当然、基本的にはＵＰＺ（原子力発電所から概ね５～３０ｋｍ圏）の外の交通網に接続するというところが一つの区切りなのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
去年の夏の要望は主にＰＡＺ（原子力発電所から概ね５ｋｍ圏内）の中の話だと・・・。
Ａ 知事
ＰＡＺだけではないですけれど、本当に中心のところだけです。気持ちとしては、６方面ぐらいに扇のように、放射状に６方向に逃げる幹線ルートがあると思っていまして、それらがＵＰＺを超えて幹線交通に接続する部分までの安全性といいますか、災害などに対しても、十分避難ルートとして使えるような状態にできる程度、整備が進んでおくことが必要だと思います。
Ｑ 新潟日報
要望というのは、今内容を精査してる段階だと思うのですけれども、いつ頃までに・・・。
Ａ 知事
それはできるだけ早く国に示す必要があるとは思っています。
Ｑ 新潟日報
昨日までＩＡＥＡ（国際原子力機関）が、柏崎刈羽原発を調査して、昨日調査が終了して、その中で継続的な改善が図られているというような評価をお示ししました。詳細な報告書はこれからと聞いていますけれども、こうして国際的な機関が調査に入り、こちらは継続的な改善が図られていると評価を示したことについて、知事としては、これまでの東電に対する信頼感に影響を与えるようなものなのかどうか・・・。
Ａ 知事
まだＩＡＥＡの調査がどのようなものであって、どのような評価だったのかというのは、詳しく聞いていませんので、何とも言えませんけれど、一般論としては、そういう専門家、専門的知見を持つしっかりとした組織が、外部の組織の目が入るということは、それはいいことではないでしょうか。それで適切な組織運営がなされてるという評価が出るのであれば、それは県民にとっては一つの安全安心の材料だとは思います。
Ｑ 朝日新聞
先ほど避難道路の要望の取りまとめをできるだけ早く行いたいと、ＵＰＺ外に繋がる避難道路の要望について、取りまとめをご検討されているということなのですけれども、知事は以前から、再稼働を巡る議論の材料として、一つに避難の実効性の向上というテーマ・・・。
Ａ 知事
避難の課題への取り組みという言い方をしています。
Ｑ 朝日新聞
課題への取り組みを考えられていると思うのですが、仮にこの要望が何らかの方向性が示されたとすれば、これは課題の取り組みの一つの答えになると位置付けられるのでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。それは県で取りまとめをして精査して、国にお示しをして、国もそうだねと、しっかり国としても取り組みますということが返ってくれば、それはそれで課題の取り組みが一つ進んだことになります。
Ｑ 朝日新聞
避難を巡っては、屋内退避でいろいろと規制委員会で議論がされているのと、他にも大雪の対策も含めた議論もあると思うのですが、一つの答えというか・・・。
Ａ 知事
そうです。避難の課題はたくさんある。これは３つの検証（福島第一原発事故に関する３つの検証）のうちの一つの検証、避難委員会で取りまとめられたもの、２３４（←正しくは「２３８」）の論点があったと思いますけれども、その中で、いろいろな課題ごとに整理をしてきていますので、少しずつ進んでいくその一つだと思います。
Ｑ ＵＸ
改めて東電の燃料装荷について伺いたいのですけれども、一つ動きの中で、大きなトピックとして報道されましたけれども、（４月）１５日に早ければ燃料装荷で、その後のスケジュールは未定ということですけれども、動きが加速しているとか、最終段階に入っているという声もある中で、知事は今回のこの動きをどういうふうに捉えているか・・・。
Ａ 知事
何も特段の感想はないです。政府の方針は一貫していますし、分かっていることです。しかもこれはあくまでも安全対策の検査の過程の一つでしかないので、それだけのことです。なぜそんなに皆さんは慌ただしい思いを持つのですか。
Ｑ ＵＸ
検査が進んでいって、制御棒の動作確認などを終えてＯＫが出れば、その制御を引き抜く、起動を待つという状態になるのかと思うのですけれども、この・・・。
Ａ 知事
安全対策の確認が全部終わればですよね。
Ｑ ＵＸ
燃料装荷に関わる検査というのは、知事としてはどういう目線で注視して・・・。
Ａ 知事
全く一つの過程でしかないと思っています。どうぞ東京電力はおやりになりたいところを、自分たちでできるところまで進められるということでしょうね。
Ｑ ＵＸ
特別何か次のフェーズに入ったなど、そういう目線では見ていない・・・。
Ａ 知事
全くそんな感覚はないです。
Ｑ 共同通信
原発の避難道路の件ですけれど、昨年の夏に県市村と出されているものとは別に、広域の道路を要望される、これはどういうふうに取りまとめていくのか・・・。
Ａ 知事
取りまとめ・・・。
Ｑ 共同通信
要望される前の段階で、ルートを作成していくといいますか、必要な道路をどういうふうに・・・。
Ａ 知事
例えば、対向、すれ違いができないような狭隘区間がある部分は直していかなければいけないでしょう。スムーズに車を流すためには。それから急傾斜地で崖崩れの恐れが高いようなところなど、そういうところは法面対策などをやっていかなければいけない。そうしたもの一つ一つ、まさに災害時においても十分耐えられる道路にしていく、その精査をしているはずです。
Ｑ 共同通信
それをいわゆるＰＡＺ、ＵＰＺから３０キロ圏外のところの広域の道路に接続できる・・・。
Ａ 知事
幹線道路です。そこに接続することができれば、あとはスムーズに流れるのだろうという前提です。
Ｑ 共同通信
広域避難道路の整備をされていくという、その要望が実現しないと避難の実効性を担保できない。そういうことなのですか。
Ａ 知事
耳を揃えて仕上がるには、何十年かかることもあると思います。そこは見通しの問題だと思います。
Ｑ 共同通信
要望を県から出されるのは、なるべく早くとお話をされましたけれども、それを県から国に出されて、国から何かしらの行動に対するレスポンスが返ってくるまでは、判断はできない。そういうことなのですか。
Ａ 知事
いえ、判断ができないといいますか、皆さんすぐに判断、判断と仰るけれど、それは議論を深めていくためには、避難の安全というところが大事なポイントですよね。県民がそこは何かあっても安全に避難できるなという、確からしさのようなものを感じられるかどうかというところですよね。
Ｑ 共同通信
つまり国から（安全性が）感じられるような返答が来るまでは、裏返すと・・・。
Ａ 知事
反応も一律のものかどうかも分からないのではないですか。国としては、段階的に、まずここはやりましょうや、こういう種類のことはやりましょうなど、どのような反応が来るのかもまだ分からないですし、何をしたらどうなるなど、そういうご質問をいただいても困るのですけれど。
Ｑ 共同通信
県から（要望を）出されるまでは無理なのかなと思ったのです。県から、こういう道路ができないと避難の実効性は担保できないと思われるのであれば、それを国にまず出すまでの間というのは、判断できないのかなと思ったのですけれど・・・
Ａ 知事
皆さん、すぐに判断ということにこだわるのですけれど、もっともっと丁寧に議論は深めていかなければならないし、議論の過程で、一人一人の県民がどのような思いを持つのかも丁寧に見極めていかなければいけないので、それを丁寧に見極めた上で、リーダーとして判断する場面はいずれ来るでしょうけれど。
Ｑ 新潟日報
国が再稼働同意の要請をしてきている中で、冒頭の質問にもありますけれど、長岡市の磯田市長は、再稼働を議論できる段階の状況にないと、能登半島地震の被害を受けてということで、会見で仰っているのですけれども、知事としては今、認識としては再稼働の議論はもう既に始まっている・・・。
Ａ 知事
議論というのは、どういうふうに磯田市長が仰ったのかは分かりませんけれど、県はもともと３つの検証が終わるまでは議論をしないと言ってきたわけです。検証が取りまとめられたので、議論が始まったと私は思っていますし、もう少し有り体に言えば、検証してる間も、いろいろな人がいろいろなことを言っていたので、議論があったと言えばあったとも言えるのです。
Ｑ 新潟日報
たぶんその認識は、私も状況を見ていないので違うのかもしれないですけれど、一方で３０キロ圏に大体入っている長岡市長が不安といいますか、議論ができるような状況ではないと言ってることについては・・・。
Ａ 知事
それは一つのご意見ですよね。
Ｑ 新潟日報
国の動きが出ている中で、繰り返しになるのですけれど、長岡市、新潟市、上越市の市長も、要請してくるのが早いのではないかと、あちこちで発言が相次いでいるのですけれども、知事としては首長との連携はかなりいろいろな施策で重視されていると思いますけれど、こういう声が次々上がっていること自体はどう受け止められている・・・。
Ａ 知事
それぞれのご判断、ご意見ですから、ご見解を述べておられる、それはそれでいいのではないでしょうか。これから議論が進んでいく中で、今仰られたような首長の皆さんともコミュニケーションを図っていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
それは例えばどういう場になるのでしょうか。
Ａ 知事
どういう形で議論していくのか、今、特段のものはありませんが、ただ首長とは少なくとも年に一回、地域に出向いて意見交換をしてきていますので、そうした場も一つの場にはなるとは思います。
Ｑ 新潟日報
ただ同じ共通しているテーマであれば、同じ場所で、例えば原発に限って意見交換する場があってもいいのかなと思いますが・・・。
Ａ 知事
やり方はいろいろあるでしょうね。それは市長会の皆さんとやるのか、町村会も一緒に入れてやるのかなど、いろいろなやり方はあり得るし、むしろ一回で終わる話でもないと思いますので、複層的にコミュニケーションを取る場はあるのではないかなと思います。
Ｑ 代表幹事（産経新聞）
先週のパリ出張に関して、現地では「佐渡島の金山」の歴史的価値などを各国のユネスコ大使に説明されてきたかと思いますが、この説明に対する各国の反応ですとか、県側の手応えのようなものを伺えますでしょうか。
Ａ 知事
事実関係を申し上げると、到着した夜がパリのユネスコ本部で、「日本へのクリエイティブな旅展」という、ジャパンウィークのようなものと言ってもいいのですけれど、イベントがあって、新潟の魅力発信のイベントだったのですけれども、その中にもちろん「佐渡島の金山」も入っていて、そこのオープニングのレセプション、あるいは行事に約１６０名のユネスコ関係者から参画をいただいています。それから翌日の夜は、今回の出張の中心的な行事だったのですけれども、パリにある日本文化会館をお借りしまして、ユネスコの日本代表の大使が主催する形で、セミナーとレセプションを開催しまして、そこで私もセミナー、講演といいますか、プレゼンをしたのです。世界遺産委員会の参加国、メンバー国は２１カ国あるのですけれども、日本を入れて２１です。そのうち１７カ国の皆さんが来ていただいたということで、多くの関係者に「佐渡島の金山」の魅力といいますか、あるいは文化的な価値というものをお伝えすることができたのかなと思っています。去年の１１月末、１２月初めにも、同様の日程でセミナー等を行っているのですけれども、それも含めて世界遺産に関わるユネスコの関係者の理解が広がってきていると思っています。
Ｑ 新潟日報
パリの訪問についてなのですけれども、知事は去年の１２月と先週の２回にわたってパリに行かれまして、（世界遺産への）登録までの過程で、地元の首長がパリ、現地まで行かれて、直接ユネスコ大使にアピールするというのは、なかなか例がないことだと聞いています。それだけ知事の熱意の表れというのでしょうか、思いの表れかなと感じているのですけれども、改めてパリ、現地へのアピールが有効だと思った理由ですとか、そこにかける思い・・・。
Ａ 知事
これは世界遺産委員会のメンバー国に接触といいますか、説明をして理解をしてもらうにはどういうやり方があるかという中で、もちろん在東京の外交団にも頻繁に接触しています。それから例えば佐渡の視察などにもお招きをして、いろいろと理解を求める努力をしている中の一つです。ですから、もうやれることは最大限やろうという思いで臨んできましたので、いずれイコモスの報告が出て、今予定では７月の下旬に世界遺産委員会が開かれるというスケジュールですので、繰り返しですけれど、悔いのないようにといいますか、やれることは最大限やって、より多くの国に理解していただくと。端的には、賛成していただけるように、引き続き効果的な行動を、国の協力、アドバイスをいただきながら取り組んでいきたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
去年１１月に続いて２度目の訪問でしたけれども、それ以外に先ほど仰ったように、東京で何かいろいろ取り組みをされている中で、理解の深まりだとか実感される部分というのもありましたでしょうか。
Ａ 知事
先ほど申し上げましたように、理解は広がっていると思いますし、より多くの方々がそもそも存在も知らなかった人達が多いので、こういうものがあるのか、こういう形で現代においてもある意味で生きているかなど、例えば文化などがそうなのですけれども、鉱山によって生まれた文化というものがこうやって現在でも息づいている。そういったことは、本当に知っていただけた。言い方を変えれば、世界遺産にふさわしい価値があるというところを理解していただける人が増えているとは思っています。
Ｑ ＢＳＮ
先ほど悔いの残らないようにというお話がありましたけれども・・・。
Ａ 知事
やれることは最大限やろうということです。
Ｑ ＢＳＮ
今後もそういった取り組み・・・。
Ａ 知事
そうですね。７月までどんなことをやるべきか、今は分かりませんけれども、国のアドバイスや協力もいただきながら、県としてやるべきこと、やれるものは、やっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
能登半島地震の発生から３カ月となりました。県内の住宅被害が２０，０００棟を超えて、いまだにまだすべて把握しきれていない状況だとは思うのですけれども、被災者が元の生活を取り戻すには、まだかなりの時間がかかるのではないかというような状況が続いていると思います。復旧の現状と今後の課題について、知事としてどのように今捉えていらっしゃるでしょうか。
Ａ 知事
いろいろな公共施設の復旧は逐次進んできています。一番被害の大きかった直江津港の埠頭なども、応急復旧が間に合ってフェリーの再開もすることができていますし、関係者の努力で少しずつ着実に復旧が進んでいると思いますけれども、特に話題になる大きな課題としては、地盤の液状化に伴って個人の住宅等、大きな被害が出ているわけで、これをどう再建していくか、お住まいになる人の生活の再建と、そしてまた再度災害が起きないようにする手当というものをどのように進めていくか、これが課題としては残っていると思います。それは地元市である新潟市等を中心にして、技術的な検討も含めて今進められていると承知しています。県はしっかり自治体の取り組みを支援していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
液状化対策として、国は宅地液状化防止事業の補助率の引き上げということで、熊本地震と同様の対応をするということを決めていますけれども、県はこれに対して、制度の詳細を早く提示していただきたいというようなことと、柔軟な運用ということで求めてらっしゃると思うのですけれども、柔軟な運用というのは具体的には何か想定されている・・・。
Ａ 知事
今ここで具体的に一つ一つというのは分かりませんけれども、熊本のときにやられたことを見ていると、それを新潟に当てはめようとすると、いろいろな課題があるように聞いています。もう少しこういうところを柔軟に考えてもらいたいなど、いろいろな声があるというのは聞いていますので、それは今後国にしっかり実務的に調整していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
要件として、事業を行う区域には１０戸以上の住宅が必要など、そういった要件があることについての緩和というようなことも・・・。
Ａ 知事
そこまで一つ一つ具体的な要望までは聞いていませんけれども、いずれにせよ地域の皆さんの安心感が少しでも高まるように、事業が具体的に進むように、しかも効果が出るように、そういう制度にしてもらいたいという中で、丁寧に一つ一つ要望は整理をして、国に調整をかけていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
自民党の二階俊博元幹事長が、次期衆院選に出馬しないということを明らかにされました。知事は二階氏が運輸大臣時代に秘書官を務められていたご経験もあるかと思うのですけれども、その後もお付き合いの深い政治家の一人であっただろうと思います。前回の知事選では二階氏も来県されて知事への支援を呼びかける場面もあったかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
前回はおいでになっていないのではないですか。
Ｑ 新潟日報
前々回でしょうか。
Ａ 知事
前々回です。
Ｑ 新潟日報
すいません。二階氏の議員引退について、知事として受け止めがあれば・・・。
Ａ 知事
それはもう個人的な感想でしかないので、こういう場でお話しする話ではないと思いますが、一言で言えば、今回の事件、出来事に対しての身の処し方としては、残念な思いと、ある意味で決断なさったということは・・・言葉は難しいですね。表現のしようがないのですけれど、それはそれで重い決断をされたなということでしょうか。いずれにせよ個人的な話になるので、別に知事としての発言ではありません。
Ｑ 新潟日報
二階氏に対しては、県から国に様々な要望する際などにも、ご相談といいますか、頼りにされるという言い方も少しあれかもしれませんけれども、そういった場面もあったかなと思うのですけれども、国への要望活動などに対して、二階氏が退かれることについて、影響など・・・。
Ａ 知事
それはないと思います。
Ｑ 新潟日報
分かりました。
Ｑ 新潟日報
学校の給食費の無償化についてお伺いしたいと思います。県内でも４つの自治体で完全な無償化が現在実施されていますけれど、完全に無償化されている自治体が、非常に県内では少ない状況にあります。住む場所によって、こういったサービスに違いが出ている状況、無償化している市町村と無償化せずに全額払っている市町村がある。こういう状況をどのように考えられますか。
Ａ 知事
それは市町村の行政の進め方ですから、いろいろな市町村の財政事情や置かれた状況の中で、給食費の無償化に取り組む市町村も出てきているということで、何か違いが出ること自体は、直ちにそれが何か問題ということではないと思います。それぞれ市町村が、それこそ子育て支援の魅力付けの一環で、持っているリソースをそこに投入しているということで、それはそれで違いが出ていくことは、あり得るとは思います。
Ｑ 新潟日報
青森県では、全県で一律の無償化するために県が予算付けをして、今年度実施に動いています。そういった形で、東京都でも無償化する自治体に対して補助を出したりですとか、ある程度県としての支援をやっている自治体が、最近ちらほら出てきているのではないか、広域自治体として出ているのではないかなと思うのですけれど、県として無償化を実行するために、何らかの下支えをしたりですとか、その取り組みを支援したりなど、そういったお考えというのはないでしょうか。
Ａ 知事
予算編成の過程では、いろいろな検討はしています。
Ｑ 新潟日報
給食費は年間で５、６万円など一人（当たり）かかったり、割と大きな額がかかると思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
数十億円になります。新潟県ですと。
Ｑ 新潟日報
そういった試算をされているという・・・。
Ａ 知事
いろいろな検討をしています。
Ｑ 新潟日報
本来であれば、国が音頭を取って国として実行されることが望ましいのではないかと思うのですけれど、国の方でも検討を・・・。
Ａ 知事
ますますベン図ですね。つまり、それをやれるならより良いと思います。
Ｑ 新潟日報
直ちに無償化というのは・・・。
Ａ 知事
どういうところに、例えばこども政策という中で、どこにそのリソースを投入するかという、どれが効果的かなど、様々その政策の効果を考えて判断していかなければいけないと思いますけれども、仰るように全国的に一律で、給食費無償化が進むことは、それは福祉という意味では非常に良い。良いことでしょうけど、それをやるためのお金がどのぐらいかかり、それが本当に子育て支援ということで、どういう効果を生むのか、よくよく検討が必要でしょうけれど。
Ｑ 新潟日報
今現在では、検討の一番トップに来るような一番実行しなければいけないような政策ではないという・・・。
Ａ 知事
いえ、そのような判断はしていません。いろいろな子育て支援ということで、昨年から検討はしています。
Ｑ 新潟日報
前向きな検討も一度・・・。
Ａ 知事
前向きなど何も言っていません。私は、いろいろな検討を、選択肢、事業、政策の検討はしていると申し上げています。
Ｑ ＴｅＮＹ
今朝、台湾で大きな地震がありまして、情報が少ない中だと思うのですけれども、新潟県として何か支援など考えていることがあれば・・・。
Ａ 知事
申し訳ありません。全く私、情報を・・・。台湾で地震があったということさえ知りません。今の時点では知りませんでしたが、そうなのですか。何か沖縄の方に津波警報が出たというのは、少しスマートフォンで見たような気がしますが、具体的に地震がどこであって、どのぐらいの規模だとかは全く承知していません。
Ｑ ＴｅＮＹ
震度６弱レベルの地震なのではないかといわれているのですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ ＴｅＮＹ
マグニチュード７くらいの・・・。
Ａ 知事
台湾のどこですか。私が聞くのも恐縮ですけれども。
Ｑ ＴｅＮＹ
北の方なのですけれども・・・。
Ａ 知事
台北ですか。
Ｑ ＴｅＮＹ
台北ではなさそうですが。少し北の・・・。
Ａ 知事
基隆（市）のほう？
Ｑ ＴｅＮＹ
すみません、私も土地勘がないもので・・・。
Ａ 知事
（記者会見が）終わったら確認します。
Ｑ ＴｅＮＹ
今後、そのクラスの地震があったということで、これから支援など考える・・・。
Ａ 知事
随分先のご質問なさっているので、いずれにせよ、少し事実関係を把握した上で、県として何か応援できることがあれば、それはしっかりやっていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
新年度新たに、「にいがた安心こむすび住宅」など、子育て支援政策が始まると思います。一方で、県の人口推計では、前の月に比べて（人口が）２，０００人減っていたりとか、年単位で２万人減っている状況もあると思うのですけれども、改めて、現在の人口減少問題に対する知事の認識と、今年度、その課題解決といいますか、それに向けてどういうふうに取り組まれていきたいか教えていただいても良いですか。
Ａ 知事
いろいろな場所で繰り返し申し上げていますけれども、人口の減少というのは非常に深刻な課題、新潟県が長年にわたって直面している深刻な課題で、人口減少するということは、地域の活力が失われていくということだと思っています。従いまして、これを何とかしなければならないと思っていまして、ただ、なかなか万能薬はないのです。従って、いろいろな努力を積み重ねていくしかないと思っていますが、その一つとして、子育てというところに着目をしています。子育て支援というものに力を入れています。人口減少が起きている理由は、一つは圧倒的といいますか、新潟県から見ると、国の単位で見たときには、少子化ですよね。生まれるこどもの数が減っているということで、これは新潟県も同様の状況が起きています。少子化対策に手を入れなければいけないと。それから新潟県はもう一つ、自然減ではなく社会減も発生していまして、それは進学や就職というタイミングで、若い世代が２０歳前後の人たちが県外に流出している。ここに何か手を付けなければならない。その対策の一つとして、この社会減対策としても、この子育ての支援というのが有効ではないかと考えて、子育て支援の中の経済的支援という部分で、昨年から「新潟県こむすび定期」を始め、また、今年度は「にいがた安心こむすび住宅」という形で、住宅取得の支援をしているというところです。その他に、子育ての環境整備をいろいろと進めています。社会全体で子育てを応援するというメッセージを若い世代に伝えていきたい。そうすることで、こどもを持つことに対してポジティブな環境、感覚を持ってもらいたいという意図です。もう一つは、そもそも結婚そのものに対して、ポジティブな意識が薄れていると理解をしていまして、結婚支援というところも昨年度から手を付けてきている。個別の政策の話をしましたけれども、人口減少ということについては、今申し上げたような背景と対策を、万能ではないので、いろいろな対策を講じなければならない中で、子育てというところ、あるいは結婚というところに対してアプローチしているという理解です。
Ｑ ＮＨＫ
新たな政策の話で、「にいがた安心こむすび住宅」の話もあったと思うのですけれども、まだ具体的にどうするのか、始まっているわけではないと思うのですが、やることで改めて期待というか、どういう効果に繋がってほしい・・・。
Ａ 知事
それは今申し上げた、まさにこどもを持つこと、そして子育てをしていくということは、社会を挙げて、皆さんそれを応援していますということをお伝えしたいと思っています。それを裏返すと子育てをする、つまりこどもを持つということに、もっとポジティブな、大変だというだけではなくて、それは喜びでもあるというような、それは社会が支えてくれるというな感覚を持っていただきたいなという思いでやっています。
Ｑ 朝日新聞
「佐渡島の金山」の世界遺産登録に関連した質問をしたいのですが、今週（４月）７日、日曜日に地元の佐渡市で市長選挙が告示されます。現職の渡辺竜五氏が立候補を表明していますけれども、当然、佐渡市との連携といえば、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録だけではないのですけれども、この４年間、県政をやる上で、佐渡市の連携というのをどう評価しているのか、メインは「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録だと思うのですけれども、佐渡市との連携がうまくいったのかどうかという話と、渡辺竜五という政治家をどう評価しているのか、教えていただけないでしょうか。
Ａ 知事
まず佐渡市との関係は別に「佐渡島の金山」だけではないです。私の在任のこの６年近くの間でも、佐渡航路、佐渡汽船の問題ですとか、様々空港問題もあれば、いろいろな問題があります。災害復旧の支援もありました。そういう意味でいろいろな課題を、それは県内どこの市町村も同じようなものですけれども、様々な課題がある中で、渡辺市長とはそれなりにコミュニケーションを図って連携して課題に取り組むことができたのかなとは私は思っています。
Ｑ 朝日新聞
今６年という言葉もあったのですけれども、渡辺氏の前の方もご存じなわけで、なかなか言いにくいとは思いますが、渡辺氏が市長になって佐渡市と連携しやすくなったとか、そういった評価はいかがですか。
Ａ 知事
そこは変わらないです。連携はずっと取れていると思います。以前も今も。
Ｑ 朝日新聞
了解しました。現時点で、渡辺竜五氏以外に立候補の表明がなくて、もしかしたら佐渡市が全島で広域合併してから、初めての無投票当選になるかもしれないという情勢なのですけれども、渡辺氏の他に対抗馬が出ないという状況をどう受け止めてらっしゃいますか。
Ａ 知事
それは私からコメントするような話ではないと思います。
Ｑ 朝日新聞
渡辺氏の評価は、知事にとっては評価は高いと言ってよろしいですか。評価はしているということですか。
Ａ 知事
もちろん素晴らしい首長だと思います。
Ｑ 朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。
（新発田地域振興局農村整備部における官製談合事件について）
Ｑ 新潟日報
新発田地域振興局の談合事件についてなのですけれども、３月に県の組織風土ですとか内部統制について、外部の第三者による調査を検討するとしましたけれども、日が経ちまして、第三者の体制ですとか、調査範囲、期間については、詰めて決まったものなどはありますでしょうか。
Ａ 知事
まだ私は報告を受けていないので、担当部局に確認してほしいと思います。ずっと問題意識は共有しているので、どういう方々、あるいはどういう人に検討をお願いするだとか、いろいろと詰めていると思います。
Ｑ 新潟日報
知事個人としては、第三者とあるのですけれど、個人なのかそれとも委員会で・・・。
Ａ 知事
部局の検討状況は分かりませんけれど、私は検討委員会のようなものをイメージしていますが、話を聞いてからです。
Ｑ 新潟日報
進めているということですか。
Ａ 知事
部局でいろいろと考えているはずです。まず、そういうものに取り組んでいただける専門人材がどこに、どんな人がいるのかなど、そういうところも勉強しているはずです。
Ｑ 新潟日報
ＪＲ米沢線の復旧についてお伺いします。先月、山形県の吉村知事が会見の中で、米坂線の現状について、今月中にも花角知事と膝を突き合わせて話し合いたいという旨の表明がありました。
Ａ 知事
そうなのですか。
Ｑ 新潟日報
まだご存じないということではありますけれど、吉村知事からそういうご発言があった点について、どういうふうに受け止め・・・。
Ａ 知事
それはいずれかのタイミングでしっかりお話しなければいけないと私も思います。
Ｑ 新潟日報
吉村知事と花角知事がお会いになって話されるという、いつになるかというのはこれからだと思うのですけれど、話し合われる点としては、知事は会見で繰り返し仰っていますけれど、鉄路としての復旧が大前提というところを、吉村知事と改めて話し合われる・・・。
Ａ 知事
話し合いで全て何かが決まるわけではなくて、それはまず、コミュニケーションをしっかり取っていく必要があると思います。連携をしていく必要があると思います。山形県はどんな状況なのか、新潟県はどんな状況なのかということを、まずはお互いの共通認識づくりからスタートするのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
本県は全国的にみても医師不足が深刻ではありますけれども、今回のこの過去最高の１６１名という数字への評価は知事はどのように・・・。
Ａ 知事
うれしいです。冒頭申し上げた通り、関係者の本当にいろいろな努力があってのこの数字だと思います。
Ｑ 新潟日報
まだまだ伸びしろあるのかなとは思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
１０，０００人くらいは研修医になるのですから、そういう意味ではあと９，０００人以上の伸びしろはあるでしょうけれど、おのずと限界があると思いますけれども、ただ臨床研修に入っていただいて２年間研修されるわけですけれど、そこからさらに新潟県に定着してもらいたいのです。１６１名の内訳はまだ十分精査できていないようですけれども、大体県外から来てる人が半分以上なので、やはりこの方々に定着してもらうという努力も、これからますます必要になっていきますよね。
Ｑ 新潟日報
仰る通り、やはり入口でどんどん地域枠ですとか、臨床研修医の人数を増やしても、その後定着していただくというところが、すごく課題なのかなと思うのですが、そこに向けての県としての現状の対応ですとか・・・。
Ａ 知事
いろいろやっています。地域枠も、地域枠で入った学生たちを毎年新潟に招いて、新潟はこういうところなのだと、新潟の医療の現場はこうだなど、そういうセミナーもやっています。それはこうやって順調に、地域枠を作るというのは簡単なことではなくて、当該私立大学医学部のご協力をいただかなければいけない中で、新潟県の地域枠はしっかり学生たちを、何といいますか、グリップして育ててくれているよねという評価をいただいているのです。ですから、地域枠を増やすことに同意していただいて、ここまで来てるということで、地域枠では９年間とにかく働いていただく。それは確定しているわけですけれども、その中でいかに活躍してもらえるか、早くから新潟に馴染んでもらい、新潟の医療を知ってもらい、その上で９年間働く中で、しっかり活躍していただいて、そして、あわよくば９年終わってからも、ずっと新潟に残っていただけるように、最初のところから一緒に伴走型で進めている。そういうつもりです。
Ｑ 新潟日報
年度末に、新潟と上越地域を結ぶ鉄道の高速化について、今まで県としては４パターンを提示していましたけれど、具体的な時短効果や建設の推計額が出てきましたけれど、改めて受け止めはどうですか。
Ａ 知事
詳細に案の数字を見ていないのですけれども、この一年かけて、概算の事業費と時間短縮効果、そうした数字をまとめていただいたことに、まずは検討会のメンバーの皆さんには感謝申し上げたいと思います。その上で、これからその数字をもとに、さらに今年度はB／C（費用対効果）も議論するということで伺っていますので、そうした情報がさらに乗る中で、県民の皆さんにまず関心を持っていただく。そして、この県内の高速交通、鉄道での高速交通の整備、高速鉄道の整備の機運を盛り上げていきたい、広げていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
改めて知事として、今出ている諸条件の中でどのルートに関心が・・・。
Ａ 知事
まだ丁寧に見ていないので、今この段階でこの案が良い、この案が駄目など、そういうものはないです。全てはテーブルの上に、今ちょうど上がってきたところという感覚です。
Ｑ 新潟日報
実現にはいろいろな課題があると思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
あると思います。
Ｑ 新潟日報
改めて金額を見ると、１，０００億円から２，０００億円という、すごい額だと思うのですが・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
費用負担というのは、そもそもどう・・・。
Ａ 知事
それはもうこれからです。まずはこういうプロジェクトがあるのだと、それは非常に地域にとっては重要、国にとっても重要だというところを打ち出していかないと。それが国に届いて、国も日本海側のこの新潟県のところだけではなくて、国全体の高速鉄道の交通体系をどうつくっていくのかという、大きな政策の中の一つのパーツだと認識してもらえるかどうか、これからそれなりの時間がかかる話だと思います。
Ｑ 新潟日報
今パーツの一つと仰いましたけれど、やはり羽越新幹線など・・・。
Ａ 知事
日本海側の国土軸ができていないよねと、高速道路も今、新潟と山形の間で切れてるわけです。それが地方創生や東京一極集中の是正などとも繋がりながら、しっかり国において、国家的な課題であると受け止めてもらいたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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