環境影響評価方法書に対する意見

平成14年3月11日　平成13年10月25日付けで送付された、宮本産業廃棄物最終処分場（安定型）の変更に伴う環境影響評価方法書について、新潟県環境影響評価条例第10条第1項の規定に基づき環境保全の見地から意見を述べます。

記

1. 水質について
   1. 現処分場観測井の調査で砒素が高いことについて、その原因をさらに調査すること。
      また、対象事業による砒素の影響についても十分に調査、予測及び評価を行うこと。
   2. 河久保川農業用水利水地点の調査で水素イオン濃度が農業用水基準に比較して高いことについて、処分場との関係を明確にすること。
   3. 河久保川中流についても調査し、水系の状況把握を行うこと。
   4. 浸透水処理設備に採用する処理方法に関し、実行可能なより良い技術が取り入れられるか否かについて評価すること。
   5. 調査を実施する項目のうち、予測及び評価を行わないとしている項目について、調査結果に基づき必要に応じて予測及び評価を行うこと。
   6. その際、下流に農業用水利水地点が存在することに十分留意し、予測及び評価をする項目を選定すること。
   7. 対象事業による地下水への影響及び浸透水処理設備の検討を的確に行うため、現処分場の浸透水の水質及び発生量の調査を十分に行うこと。
   8. 予測及び評価については、処理水のほか、浸透水の処理設備バイパス分及び地下水移行分についても重点を置いて行うこと。
2. 両生類、水生動物（魚類・底生動物など）について、農業用水取水前（豊水期）、同取水期（渇水期）及び同取水終了後のそれぞれの時期に注目し調査を行うこと。また、希少種などの生息が考えられる場合は、現況を把握できる適切な時期を選び生活基盤を含め詳細に調査をすること。
3. 植物の調査対象にシダ植物を含めること。
4. 現地に崩落箇所が見られることから、地質データ及び変更後の処分場の安定性について準備書に記載すること。
5. 騒音・振動の調査、予測及び評価の手法について、当該項目の調査開始前までに、測定方法及び予測式等に関してより具体的に示すこと。
6. 洪水調整池の構造及び規模算定根拠について準備書に示すこと。
7. 洪水調整池の存在による水位変動及び貯水の停滞などに伴う環境影響について、影響要因の区分として別に調査、予測及び評価を行うこと。
8. 景観の予測及び評価は、供用期間中の数段階及び最終的な環境保全措置完了後を対象時期として行うこと。
9. 環境影響評価準備書作成に当たっては、方法書よりもさらに、その記述が専門的な内容を含み、かつ、大冊となることから、閲覧者に対しできる限り理解しやすいものとなるよう配慮すること。

宮本産業廃棄物最終処分場（安定型）変更工事に係る環境影響評価手続き経緯

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