「平成22年度出資法人見直し」に係る中間評価結果（新潟県出資法人経営評価委員会）

　新公益法人制度への対応など社会情勢の変化を踏まえた出資法人の抜本的な見直しについて、このたび、当委員会の中間評価結果をとりまとめました。今後、最終的な評価結果のとりまとめに向け更に検討・整理を進めた上で、県へ報告することとしております。

1　見直しの経過等

1　見直しの趣旨

平成17年度の「出資法人のあり方の見直し」以降、

• 国の事業仕分けにおいて、国が関与する公益法人に係る問題点が指摘されたこと
• 低金利の長期化等、出資法人の適正な資産運用の確保が難しい状況が続いていること
• 平成25年11月までに新しい公益法人制度へ移行する必要があること（社団・財団）

　など、社会情勢が変化していることを踏まえ、改めて出資法人のあり方を見直すこととした。

2　見直しの考え方

(1)法人のあり方・県関与の見直し

　当初の設立目的が既に達成されているのではないか、民間事業者やNPO等で役割を担うことができるのではないか、事業の機動性、効率性等が確保されていないのではないか、県が直接実施したほうが機動的・効率的ではないか、などの視点で、次のとおり検討。

(2)出資法人に対する県支出金（補助金・委託料）の見直し

　国の事業仕分けにおいて、国支出金により法人に実施させている事務・事業について、その効果が国民に及ぶまでの間に間接経費に消える、いわゆる「中抜き」が常態化しているとの指摘がなされた。新潟県の出資法人においても同様の問題がないのか、国の事業仕分けの視点を参考に、点検評価を実施。

(3)公益法人制度改革に伴う抜本的見直し

　各法人の新公益法人制度への移行形態（県との関係性を強く持ち続ける公益法人か、独立を志向する一般法人か）に応じて、法人の自立を促し、県の支援や関与の仕方・度合いを変えていくことを念頭に、次の視点で見直しを検討。

• 公益法人移行：県として今後とも必要な施策については、基本的には県直営化または財政支援へ切替え（ストックからフローへ）
• 一般法人移行：「公益目的支出計画」では県への寄附を優先し、基本的には県の関与は廃止

3　検討の経過及び今後の予定

• 第1回出資法人経営評価委員会開催〔平成22年10月13日（水曜日）〕
  出資法人見直しの考え方及び今後の進め方等について議論
• 第2回出資法人経営評価委員会開催〔平成22年10月29日（金曜日）〕
  県の関与が高い一部の出資法人について、県担当課等に対するヒアリングを実施
• 第3回出資法人経営評価委員会開催〔平成22年11月15日（月曜日）〕
  見直しの方向性について、委員会による評価のまとめ
• 第4回出資法人経営評価委員会〔平成22年12月中旬（予定）〕
  見直しの方向性について、委員会による評価の確定

4　出資法人経営評価委員会委員構成

• 江村隆三　前新潟経済同友会筆頭代表幹事【座長】
• 出井信夫　東北公益文科大学大学院教授
• 村泰作　(株)北村製作所代表取締役
• 鈴木信嘉　公認会計士
• 大串葉子　新潟大学経済学部准教授

2　評価の概要

全ての法人について、下記の見直しとともに、経営状況に応じた効率的な運営、及び見直しに向けた県担当課の主導的役割を期待します。

1　法人のあり方・県関与の見直し

1. 法人の解散（2法人）
   業務量の減少などにより、法人を解散する方向で検討
   • (財)新潟県埋蔵文化財調査事業団
   • 新潟県土地開発公社
2. 県関与や法人業務の抜本的見直し（10法人）
   • ア　県や市町村、民間の役割を明確にした上で、事業縮小も含め、県関与や法人業務を抜本的に見直す方向で検討（4法人）
     • (財)新潟県文化振興財団
     • (財)新潟県女性財団
     • (財)新潟県国際交流協会
     • (財)新潟県体育協会
   • イ　一部事業を将来的に市町村へ移管する方向で検討（1法人）
     新潟県住宅供給公社
   • ウ　総合的農林業振興組織として法人のあり方を見直す方向で検討（3法人）
     • (社)新潟県農林公社
     • (社)新潟県農作物価格安定協会
     • (社)新潟県畜産協会
   • エ　県内経済界等への関わり方について検討（1法人）
     (財)環日本海経済研究所
   • オ　国の「行政事業レビュー」で国補助事業が廃止と判定されたことに対し、適切な対応を検討（1法人）
     (財)新潟県生活衛生営業指導センター
3. 自主財源の確保（5法人）
   法人事業の収益性を高める方策を検討
   • (財)にいがた産業創造機構
   • (社)新潟県農林公社
   • (財)新潟県女性財団
   • (財)環日本海経済研究所
   • (財)新潟県生活衛生営業指導センター
4. 県職員の役員就任の見直し（27法人）
   県職員の役員就任の縮減や新公益法人制度移行の際の見直しを検討
   • (財)新潟県文化振興財団
   • (財)にいがた産業創造機構
   • (財)新潟県建設技術センター
   • (社)新潟県農林公社
   • (財)新潟県女性財団
   • (財)新潟県国際交流協会
   • (財)新潟県都市緑花センター　他20法人
5. 県派遣職員の引き揚げ等（7法人）
   県派遣職員の引き揚げを検討（人件費補助については職員引き揚げ又は給与の直接支給を検討）
   • (財)新潟県文化振興財団
   • (財)にいがた産業創造機構
   • (財)新潟県建設技術センター
   • (社)新潟県農林公社
   • (財)新潟県国際交流協会
   • (財)新潟県体育協会
   • (財)新潟県環境保全事業団

2　県支出金の見直し

1. 随意契約の見直し（2法人）
   随意契約による法人への委託を見直す方向で検討
   • (財)新潟県建設技術センター
   • (社)新潟県農林公社
2. 運営費補助の見直し（1法人）
   運営費補助を見直す方向で検討
   (財)環日本海経済研究所

3　公益法人制度改革に伴う抜本的見直し

1. 基本財産の運用益収入に依存した運営の見直し（2法人）
   出捐金等相当額を県に寄附した上で、県として必要な事業は県直営又は補助金等により実施し、県の責任を明確にする方向で検討
   • (財)新潟県文化振興財団
   • (財)新潟県国際交流協会
2. 一般法人に移行する場合、県関与の見直し（2法人）
   一般法人に移行する場合は、公益目的支出計画で県への寄附を優先し、基本的に県の関与をとりやめる方向で検討
   • (財)十日町地域地場産業振興センター
   • (財)燕三条地場産業振興センター
3. 移行形態が未定のもの（6法人）
   移行形態（公益・一般）が明らかになった段階で、公益法人制度改革に伴う抜本的見直しの方向で検討
   • (財)新潟県建設技術センター
   • (財)新潟県都市緑花センター
   • (財)新潟県建築住宅センター
   • (社)新潟県私学振興会
   • (財)新潟県環境保全事業団
   • (財)長岡技術科学大学技術開発教育研究振興会

報道資料[PDFファイル／139KB]