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新潟県行政経営改革アドバイザー設置要綱

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005020 更新日:2007年2月9日更新

要綱の趣旨

行政経営改革の具体的計画づくり、個別改革項目への意見・助言をいただくため、民間有識者等をアドバイザーに委嘱するものです。

要綱の本文

新潟県行政経営改革アドバイザー設置要綱

目的

第1条 県行政経営改革の具体的計画づくりや個別改革項目の推進に当たり、適宜意見を聴取し、必要な意見・助言を求めるため、新潟県行政経営改革アドバイザー(以下、「アドバイザー」という。)を置く。

役割

第2条 アドバイザーは、県の求めに応じ、次の事項について必要な意見・助言を行う。

  1. 行政経営改革の改革項目や実施スケジュール等の計画策定に関する事項
  2. 個別改革項目の実施に関する事項

組織

第3条 アドバイザーは、県行政経営改革について見識を有する者のうちから知事が依頼する。
2 アドバイザーの任期は3年とする。

庶務

第4条 アドバイザーとの連絡調整等の庶務は、知事政策局政策評価室において処理する。

雑則

第5条 この要綱に定めるもののほか、アドバイザーからの意見聴取等に関し必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

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