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全日本不動産協会新潟県本部との危険ドラッグの販売・製造防止に関する協定の締結について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0380941 更新日:2019年3月29日更新

 昨年の危険ドラッグによる健康被害・県警取扱件数は平成24年及び25年と比較して倍増しており、乱用は深刻な状況にあります。
 危険ドラッグ販売店や製造所の多くは、賃貸借物件で営業していると言われていることから、不動産関係団体との密接な連携と協力を推進するため、昨年11月に新潟県宅地建物取引業協会と危険ドラッグの販売・製造防止に関する協定を締結したところです。
 今般、一層の連携及び協力を図るため、もうひとつの不動産関係団体である全日本不動産協会新潟県本部と協定を締結することとしました。

協定参考資料(PDF形式 66キロバイト)

日時・場所

  1. 日時 平成27年2月23日(月曜日) 午前10時15分から午前10時30分まで
  2. 場所 県庁東回廊第1応接室

締結式次第

  • 開式
  • 知事あいさつ
  • 全日本不動産協会新潟県本部長あいさつ
  • 趣旨説明
  • 協定書署名
  • 写真撮影
  • 閉式

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