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新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中の【三条】三条地域昼食(サラ飯)充実プロジェクト検討会を開催しました
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【三条】三条地域昼食(サラ飯)充実プロジェクト検討会を開催しました

2017年03月22日
 新潟県では、減塩ルネサンス運動の一環である「昼食(サラ飯)充実プロジェクト」として、働く世代が「減塩」や「野菜たっぷり」等の望ましい食事選択ができるよう、食環境整備を推進しています。
 当部では配達弁当企業と連携した取組を行っており、平成29年2月21日(火)に当部講堂において、「平成28年度三条地域昼食(サラ飯)充実プロジェクト検討会」を開催しました。

参集者

新潟県栄養士会三条支部
三条地域食生活改善推進員連絡会
管内に本社のある事業所向け配達弁当企業
 (株)さかい、燕市厚生福祉事業協同組合(以下、味彩燕)、(株)フレッシュランチ39三条店、三条給食センター 
健康づくり支援店のうち管内に本社がある複数店舗展開のスーパーマーケット
 (株)あいでん、(有)マルセン、(株)サンゴマート
管内市町村

1 開会あいさつ

 当部の後藤部長より、開会あいさつをしました。
「近年、弁当や調理済み食品を食べる中食の利用が増加していることから、住民の健康づくりを推進するには、家庭への働きかけと併せて、中食産業と連携した取組が求められており、中でも若い世代、働く世代へのアプローチが重要とされています。
当部では、就業者の約2割が職場向け配達弁当を利用している現状から、配達弁当企業に御協力いただき、モデル的にヘルシー弁当の企画等を実施してきました。
これまでの取組を踏まえ、本プロジェクトを地域全体で取り組むことを目的に、本検討会を開催することとしましたので、本日はどうぞよろしくお願いします。」

2 説明と取組報告

 当部職員より、「にいがた減塩ルネサンス運動と昼食(サラ飯)充実プロジェクトについて」として、県の健康課題と健康寿命、減塩ルネサンス運動の概要等を説明しました。
 続いて、「ヘルシー弁当の販売企画とアンケート調査結果について」を報告しました。
 今年度企画した弁当は食塩2.5g未満としましたが、アンケートでは、「味付けについて濃い、やや濃い、普通」と答えた者の割合が約8割、「今後もヘルシー弁当を食べたい」と答えた者の割合が約7割との結果でした。
 続いて、「ヘルシー弁当の販売企画を実施して」について、今年度の協力企業である(株)さかいと味彩燕、新潟県栄養士会三条支部よりご報告いただきました。
【主な内容】
((株)さかい)平成25年度からプロジェクトに協力している。当初はヘルシー弁当を販売するのはお客様に受け入れられるかが心配だったが、アンケートを実施して好評であることがわかった。野菜が多いので調理作業として大変な部分はあるが、お客様に好評なので社員のモチベーションが上がっている。
(味彩燕)今回、お客様へのアンケートが実施できて良かった。作業工程が増えたが、調理員の理解もあり、改善案についてのアドバイスももらえた。献立内容も参考になり、今後も協力していきたい。
(新潟県栄養士会三条支部)食塩2.5g未満でのメニュー作成が難しかったが、ごまや酢を使うなど調理を工夫した。ちらしによる健康情報の提供を含め、定期的にヘルシー弁当を販売できるといいのでは。
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3 意見交換

 企業、食生活改善推進員、市町村より現在の取組の報告を含めて、意見交換を行いました。
【企業の主な意見】
・現在、1食600kcal未満の弁当を販売している。
・ヘルシー弁当は現在1種販売しているが、その後の新しいメニュー開発が進まない。
・当店の弁当の価格設定として398円だと高いようで、298円~350円でボリュームがある方が売れる。減塩にするには調味管理が難しい。
・販売している惣菜のだしは昆布・かつおからとるようにし、薄味を心がけている。今後、ヘルシー弁当を販売するとしたら価格設定をどうしていくかが課題。減塩の弁当がお客様に受け入れられるかが心配。
【食生活改善推進員・市町村の主な意見】
・食生活改善推進員として若い世代にも減塩を普及啓発している。減塩を普段の食事にどう取り入れていくか、実践していくかが課題。
・減塩の推進について高校の授業の中に組み入れて事業を実施した。普段の生活の中での減塩の浸透が難しい。健康づくりについては弁当・惣菜販売企業と協力して推進していきたい。 
・食生活改善推進員と共に保育園の保護者等に減塩を推進。またスーパーに食育だよりを設置し、減塩についても普及啓発している。弁当は栄養教育の媒体になるので、ぜひ継続していただきたい。
・スーパー等の惣菜の味付けを徐々に薄味にしていくことで、普段減塩を意識していない人が減塩につながる取組を検討中。

4 講義

 当部職員より、「食品の衛生管理について」講義をしました。
 大規模食中毒の事例、弁当類の微生物等の検査、HACCP、新しい食品表示制度について説明しました。

5 今後の取組について

 今回の検討会の意見を踏まえ、配達弁当企業等の中食企業と連携した取組や地域住民への減塩等の普及啓発を実施していく予定です。