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新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中の【三条】難病の患者に対する医療費助成制度
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【三条】難病の患者に対する医療費助成制度

2018年02月01日

難病の患者に対する新たな医療費助成制度が始まりました

平成26年5月30日に「難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)」が公布され、平成27年1月1日から新たな医療費助成制度『特定医療費』が始まりました。
新制度で医療費助成を受けようとする方は、『難病指定医』の診断書を添えて県に申請をしていただく必要があります。
また、患者の方は、知事の指定を受けた医療機関等(『指定医療機関』)が行う医療に限り、助成を受けることができます。

指定難病について

医療費助成の対象となる指定難病はこちらをご覧ください。

特定医療費助成の対象となる方

特定医療費助成の対象となる方は、指定難病で、①病状の程度が一定程度以上の方、もしくは②高額な医療を継続することが必要な方となります。
対象疾患であっても、症状や重症度等によっては医療費助成の対象とならない場合があります。
まずはかかりつけの医師に相談してください。

難病指定医について

新制度で医療費助成を受けようとする方は、『難病指定医』の診断書を添えて県に申請をしていただく必要があります。
新潟県内の難病指定医はこちらからご覧ください。

指定医療機関について

知事の指定を受けた医療機関等(『指定医療機関』)が行う医療に限り、特定医療費の助成を受けることができます。
新潟県内の指定医療機関はこちらからご覧ください。
・病院
・診療所
・薬局
・訪問看護ステーション

特定医療費の申請について

申請窓口

居住地の地域振興局健康福祉環境部
(三条市、加茂市、燕市、弥彦村、田上町にお住まいの方は三条地域振興局健康福祉環境部です)

新規申請手続き

【全員が提出する書類】
①~③は患者が加入する健康保険により必要書類が異なります。
           保険証種類 後期高齢者医療制度
国民健康保険(市町村国保、国保組合)の場合
被用者保険(全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合、船員組合など)の場合
①   住民票
(発行6か月以内のもの)
世帯全員分
(一人世帯の方も、世帯全員のものが必要です。)
患者本人分
②   健康保険証の写し 住民票に記載されている方のうち、患者本人分と、患者と同じ保険に加入している方全員分 患者本人分
③   市町村民税の所得(非)課税証明書 保険証の写しを提出する方全員分
(患者と同じ保険に加入している方全員分)

※義務教育を終了していない方の課税証明は不要です。ただし所得がある場合は提出が必要です。
患者の保険証に「被保険者」として記載されている方分

※被保険者が非課税の場合は、患者の所得(非)課税証明書も提出が必要です。
④ 個人番号(マイナンバー)確認書類の写し

※なお、申請者の本人確認をさせていただきます。詳細は以下添付ファイルをご覧ください。
保険証の写しを提出する方全員分
(患者と同じ保険に加入している方全員分)
患者本人分と、患者の保険証に「被保険者」として記載されている方分
⑤   特定医療費(指定難病)支給認定申請書 当部に用意してあります。
⑥   同意書 当部に用意してあります。
⑦   臨床調査個人票 難病指定医から記載してもらう診断書です。
様式は、厚生労働省ホームページでダウンロードすることができます。
◇個人番号(マイナンバー)のリーフレットはこちらをご覧ください(PDF形式  259 キロバイト)
【該当する方、持っている方のみ提出する書類】
⑧ 患者以外の、特定医療費(指定難病)受給者証、小児慢性特定医療費医療受給者証の写し(患者と同じ医療保険に加入している方でお持ちの方がいる場合)
⑨ 被保護者証明書の写し(生活保護受給者の方)
⑩ 境界層該当証明書の写し(生活保護申請後、該当者へ交付されるものです)
⑪ 特定疾病療養受療証の写し(指定難病に起因して人工透析を受けている場合)
⑫ 患者の公的給付の年額がわかる書類の写し(患者が下記の給付を受けている場合)
  障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、障害年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金、(障害による)特例年金給付、特別障害給付金、障害補償給付、障害給付、障害補償、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当
⑬ 限度額適用認定証

※このほかに添付書類が必要となる場合もありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。

※医療費助成の開始日は、申請日(当部受付日)からとなります。
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