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平成30年度医療機器ビジネス参入促進セミナーの詳細

2019年03月27日
 新潟県が平成30年度に開催した医療機器ビジネス参入促進セミナーを紹介します。
 

異業種からの医療機器産業への参入~製販企業のノウハウを活用した医工連携~(H30.8.2)

●講演
 「医工連携を通じた無理のない医療機器産業への参入方法など」
  講師:一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ 専務理事
     株式会社考える学校 代表取締役 柏野 聡彦 氏
 将来の有望産業として期待される医療機器産業。異業種から医療機器産業に円滑に参入するためのポイントの1つは、医療機器ビジネスを熟知した製販企業(いわゆる医療機器メーカー)と早めに連携することです。製販企業のもつ医療機器の市場と法規制に関するノウハウをフル活用する医工連携の進め方を「製販ドリブン」と言います。
 講演では、製販ドリブンのコンセプトに基づき、「ものづくり企業がどのようにして製販企業と知り合うか?」、「地元の臨床ニーズからはじまる医療機器開発をどう進めるか?」という観点から、全国の最新の取組を交え、わかりやすくポイントを紹介します。

●燕市医療機器研究会の取組紹介

●平成30年度の新潟県の取組

●新潟県医療機器産業振興アドバイザーの活動紹介
※配布資料
燕市医療機器研究会の取組紹介(PDF形式  1230 キロバイト)
平成30年度の新潟県の取組(PDF形式  350 キロバイト)
新潟県医療機器産業振興アドバイザーの活動紹介(PDF形式  856 キロバイト)

医療イノベーションの事業化のポイントと医工連携の取組(H31.3.12)

●講演
 「日本発医療イノベーションのグローバル展開の挑戦」
  講師:株式会社日本医療機器開発機構 取締役 石倉 大樹 氏
 医療機器を含む医療イノベーションの事業化には、臨床的有用性(Proof-of-Concept)の評価、知的財産戦略、薬事戦略・保険償還戦略、市場性・事業性の評価といった包括的な視点での定量的・定性的調査・評価が必要になります。一方、医療・ヘルスケア業界におけるニーズの多様化に伴い、個別製品の対象マーケットはよりフラグメント化しており、「治療機器」「診断機器」といった従来の医療機器の区分に留まらない新たな医療機器の分野も生まれつつあり、事業化を進める我々事業者側には他分野の技術を複合的に組み合わせるための知見・情報網に精通していることも、製品のグローバル展開には必須となりつつあります。
 講演では、医療機器を含む医療イノベーションを事業化する上で、どのような点に特に留意して事業化の意思決定をするべきかについて、インキュベーターとして自社開発・ベンチャー支援を進める自社の開発案件並びに他社の事例も交えながら概説します。また、医療イノベーションの昨今のグローバルの潮流を紹介しつつ、今後特に事業化が進むと考えられる領域についても概説します。

●新潟大学地域創生推進機構の取組紹介

●県央基幹病院の医工連携に向けた取組紹介
※配布資料
日本発医療イノベーションのグローバル展開の挑戦(PDF形式  10743 キロバイト)
県央基幹病院の医工連携に向けた取組紹介(PDF形式  846 キロバイト)
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