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電気自動車等の利用を促進するため、充電インフラの整備等を支援します

2017年05月31日
 県では、電気自動車等の利用を促進するため、充電インフラの整備を平成24年度から支援しています。
 平成29年度については、下記のとおり募集を開始します。

平成29年度新潟県電気自動車等利用促進事業補助金の概要

【補助対象団体等】
 地方公共団体、法人格を有する民間団体又は個人事業者

【補助対象】
(1)充電設備
 次の①又は②のいずれかに該当する急速充電設備の整備
 ① 蓄電機能や給電機能を有するもの
 ② 電気自動車メーカーと連携して電気自動車の利用シーンを具体化した取組を行うもの
   例)観光地・農村部等での利用推進、ワークプレース・チャージングの推進、電気自動車の導入と併せた普及促進の取組など

(2)電気自動車等の普及啓発に係る取組
 県内において電気自動車等の普及促進を図ることを目的として開催するイベント等(カーシェアリングやワークプレイスチャージングの推進に資する取組、災害時における非常用電源としての活用や再生可能エネルギーと組合せた取組等)

【補助対象経費】
(1)充電設備
 補助対象団体等が県内で行う急速充電設備の整備に要する次の経費
 ① 電気自動車等に充電するための急速充電設備及び付属品の購入費
 ② ①により購入した急速充電設備の設置に直接係る工事費

(2)電気自動車等の普及啓発に係る取組
 補助対象団体等が県内において電気自動車等の普及促進を図ることを目的として開催するイベント等の開催に要する次の経費
 ① 講師謝金
 ② 講師旅費
 ③ 需用費
 ④ 役務費
 ⑤ 委託料
 ⑥ 使用料及び賃借料

【補助率等】
(1)充電設備
 補助対象経費の1/2以内
 ただし、急速充電設備1基設置当たり100万円を補助上限とします。
※一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」との重複申請が可能です。
 (県補助金額は、補助対象経費から上記補助金を減じた額の1/2以内となります。)

(2)電気自動車等の普及啓発に係る取組
 補助対象経費の1/2以内
 ただし、取組1件当たり20万円を補助上限とします。

【申請要件等】
(1)充電設備
 ① 充電設備の整備は、新規導入設備であり、既存の設備の更新ではないこと。
 ② 不特定多数の者が利用可能であること。
   また、利用者に分かりやすいよう案内看板等を設置すること。
 ③ 電気自動車等の販売を業とする施設等に設置するものではないこと。
 ④ 事業主体がリース会社の場合にあっては、リース料金が補助金相当額分程度減じられること。
 ⑤ 充電設備の整備が平成30年3月10日までに完了すること。

(2)電気自動車等の普及啓発に係る取組
 ① 電気自動車等の普及啓発を主たる目的として企画されたものであること。
 ② 地域住民等広く県民を対象としたものであること。
 ③ 事業主体が地域の関係者と連携して実施するものであること。
 ④ 電気自動車等の製造又は販売を主たる業務とする者が、申請者でないこと。
 ⑤ 営利を目的としないものであること。

募集期間

 平成29年12月28日(木)までに、事業計画書(第1号様式)を提出してください。
※募集期間内であっても、予算に達し次第、終了します。

 事業の詳細については、こちらをご覧ください。
新潟県電気自動車等利用促進事業補助金交付要綱(PDF形式  171 キロバイト)
新潟県電気自動車等利用促進事業補助金交付要綱様式(Word形式  81 キロバイト)