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電気自動車等の普及促進に関する取組について

2017年04月24日
 新潟県は地球温暖化の防止と関連企業の育成を目指し、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を促進するために、次の事業に取り組んでいます。

電気自動車の導入等に対する取組

【電気自動車の取得税・自動車税の軽減】
 県では、電気自動車等の普及の促進に関し、県の責務を明らかにするとともに、施策の基本方針その他の基本的な事項を定める条例を平成21年9月に制定しました。この条例は当初平成25年度を終期としていましたが、取組を継続するために平成29年度まで延長しています。
 この条例において、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド自動車(PHV)に関して、次のとおり自動車取得税等を軽減しています。
  自動車取得税

自動車税(登録年度)

EV 全額免除 全額免除
PHV(PHEV) 半額免除 半額免除

 

充電インフラ整備に関する取組

【次世代自動車充電インフラ整備ビジョン】
 新潟県では、国の平成24年度補正予算で「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が創設されたことから、この事業を活用して次世代自動車普及の課題を解決するために「新潟県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、ビジョンに基づく充電器整備を推進しているところです。
 近日中に、平成29年度予算による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の募集が開始される見込みです。過去事業の詳細は、以下リンクからご確認ください。
【電気自動車利用促進事業】
 電気自動車の利用を促進するため、充電設備の整備について、充電器本体購入費及び設置工事費の一部を補助する事業を平成24年度から実施しています。
 現在、平成29年度事業の募集について、準備を進めています。
【新潟県内の充電インフラ状況】
 日本ユニシスが運営する「smart oasis(スマートオアシス)」において、「街中充電ネットワーク」に参加する施設の充電インフラ情報を提供しています。

新潟県電気自動車等普及促進行動計画

 「電気自動車等の普及の促進に関する条例」に基づき、電気自動車の普及促進施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成21年度に行動計画を策定しました。
 現在の行動計画では、平成29年度から32年度までを計画期間と定め、電気自動車等の普及促進活動に取り組んでいます。

EV・PHVタウンの取組

 新潟県は平成20年10月に国が募集する「EV・PHVタウン」に応募し、平成21年3月に採択されました。
 「EV・PHVタウン」とは自治体と地域企業が連携して、次世代自動車の導入や充電インフラの整備、普及啓発にチャレンジし、次世代自動車普及モデルとなる地域です。
 平成21・22年の採択を経て、現在は18都府県が参加し、様々な取組を行っています。
【EV・PHVタウンの取組】
 
 
 新潟県の電気自動車等に関する取組は「にいがたEV・PHVタウン」ホームページでもお知らせしています(平成29年4月現在、更新停止中)。
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