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新潟県の知的財産活用への取組

2016年02月08日
中小企業が厳しい競争を勝ち抜き、更なる発展をしていくためには、知的財産を効果的に活用することが必要です。県では、知的財産活用支援を業務とする機関との連携により、企業の知的財産活用による競争優位の確立を支援します。

【セミナー】知的財産セミナーのご案内

 「営業秘密管理」は、企業の知財活動の土台になるものです。自社に合った管理を行って秘密にすべきものは、顧客やライバルがほしがる価値を生み出す「技術」と「営業情報」です。事業内容によっては、特許や商標だけでは守りが薄いかもしれません。
 ノウハウの流出リスクを営業秘密の管理によってチャンスに変え、自社の価値をさらに高めましょう。本セミナーでは、営業秘密管理の初歩から、皆様が自社で実践できる具体例まで解説します。
 受講料は無料です。ぜひご参加ください。

【主催】
  広域関東圏知的財産戦略本部(関東経済産業局)・特許庁・新潟県
【実施機関】
  (一社)発明推進協会
【協力】
  (一社)新潟県発明協会

開催概要
【日時】
  平成28年2月22日(月)13:30~16:30(受付13:00~)
【会場】
  燕三条地場産業振興センターメッセピア3階中会議室(三条市須頃)
【定員】
  40名(要参加申込)
【参加費】
  無料
【内容】
  「営業秘密の管理~ノウハウ流出リスクをチャンスに変える~」
  講師:さとう特許表彰事務所 代表 弁理士 佐藤 博正 氏
【申込方法】
  以下の参加申込書兼案内チラシをダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAX又はメールに添付し送信でお申し込みください。
【申込先】
  (一社)発明推進協会調査研究グループ調査支援チーム
FAX:03-3504-1480 E-MAIL:E.APPLY@jiii.or.jp
参加申込書兼案内チラシ(PDF形式  1936 キロバイト)

【セミナー】海外事業展開支援セミナーのご案内※終了しました

 経済のグローバル化に伴い、中小企業においても、海外販路開拓を目指す場面が増加してきています。これらの場面においては、ブランドや技術を知的財産として保護し、戦略的な事業展開が重要です。
 今年度第2回目となる本セミナーでは、知的財産の基礎を踏まえつつ、海外ビジネスにおける知的財産活用戦略の重要性について、有名ブランド、地場ブランドの先進事例を参考にしながら専門家から説明していただきます。また、県内企業による海外への知財出願事例も紹介していただきます。
 第1回目と同様、セミナー後に知的財産に関する個別相談会も開催します(事前申込必要・先着順)。
 お誘い合わせの上ぜひご参加ください。

【主催】
  新潟県
【共催】
  燕市 、(独)日本貿易振興機構(JETRO)新潟貿易情報センター、(公財)にいがた産業創造機構、(一社)新潟県発明協会(予定)

開催概要
【日時】
  平成28年2月4日(木)13:30~16:30(受付13:00~)※終了しました
  16:30~ 知財個別相談会(事前予約制)
【会場】
  燕市役所1階つばめホール
  (燕市吉田西太田1934)
【定員】
  60名(要参加申込)
【参加費】
  無料(無料駐車場あり)
【内容】
  13:30~16:00 講演
  「ブランドに学ぶ知財活用戦略~海外展開での知財の重要性~」
  (有)オフィス富岡 代表取締役社長 富岡 康充 氏

  16:00~16:30 モデル事例・支援事業紹介
  ・県内企業による海外特許出願事例紹介 (株)エステーリンク
  ・(独)日本貿易振興機構(JETRO)
  ・(公財)にいがた産業創造機構
  ・(一社)新潟県発明協会

  16:30~17:15 知財個別相談会(事前申込必要)
  ・対応者:(一社)新潟県発明協会 窓口支援担当者


【申込方法】
 以下の参加申込書兼案内チラシをダウンロードし、必要事項を記入の上、FAX又はメールにて申込みください。
  
参加申込書(海外事業展開支援セミナー)(PDF形式  698 キロバイト)
参加申込書(WORD形式  15 キロバイト)
【申込先】
 新潟県庁 産業労働観光部産業振興課 担当:橋詰
 FAX:025-280-5508
 TEL:025-280-5244
 mail:ngt050030@pref.niigata.lg.jp

平成27年度「新潟県中小企業等外国出願支援事業費補助金」募集開始のお知らせ(3次募集) ※終了しました

新潟県内に事業所を有する中小企業者等が、優れた技術等を外国において広く活用するために行う、外国への特許、意匠、商標の出願等に必要な経費を補助します。

【補助率】
補助対象経費の4分の3以内

【補助金額(上限)】
1企業(グループ)につき450万円
・特許出願:1出願(案件)につき225万円
・実用新案、意匠、商標出願:1出願(案件)につき90万円
・冒認対策目的の商標出願:1出願(案件)につき45万円
※案件の採否は審査委員会(11月上旬予定)で決定し、併せて、補助金は予算の範囲内で交付します。

【募集期間】 ※終了しました
平成27年10月5日(月)~10月23日(金)17時30分まで(必着)
【補助対象経費】
外国特許庁への出願手数料等

【実施機関】
(公財)にいがた産業創造機構

公募に関する詳細は、(公財)にいがた産業創造機構のホームページをご覧ください。

知的財産全般に関する相談窓口

中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、専門家や支援機関との共同により、その場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」を設定しています。

『H27年度実施機関』
(一社)新潟県発明協会(新潟県工業技術総合研究所2F)
新潟市中央区鐙西1-11-1
TEL 025-242-1175

詳細は以下の(一社)新潟県発明協会のホームページをご覧ください。

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