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新潟県の小水力発電導入推進の取組

2012年08月02日

小水力発電とは

 小水力発電は、新エネルギーの一つで、特にその中でもCO2排出量が少なく、かつ小規模なことから河川やダムだけでなく、農業用水や上・下水道、その他(湧水や温泉水等)等、水の流れる場所に幅広く導入することが可能であり、未利用エネルギーを有効利用することができます。また、他の発電と比較して設備利用率が高く、今後の導入拡大が期待されています。
 本県は、豊富な水資源に恵まれ、技術的・経済的に開発可能な発電水力資源量は全国第4位であり、この水資源を活用した小水力発電の開発ポテンシャルは高いと考えられています。
 また、小水力発電の導入は、機器の開発、設置工事から保守管理まで地元企業が一貫して関わることができ、地域経済への波及効果も期待できます。
 県としては、小水力発電の導入促進に向けて以下のような取組を進めています。

小水力発電の現状、導入可能性、導入手順について

 本県では、「新潟版グリーンニューディール政策」の取組の一環として、本県が有する豊富な水資源を活用した小水力発電の民間事業者等への導入促進を図るため、平成22年度に「小水力発電導入の可能性調査」を実施しました。
 平成23年度には「小水力発電導入に関する簡易調査支援事業」を実施し、報告書としてまとめました。

小水力発電導入の可能性調査(平成22年度実施)

報告書の概要についてはこちらをご覧ください(PDF形式  144 キロバイト)
報告書についてはこちらをご覧ください(PDF形式  2910 キロバイト)
導入手順書についてはこちらをご覧ください(PDF形式  4726 キロバイト)

小水力発電導入に関する簡易調査支援事業(平成23年度実施)

報告書についてはこちらをご覧ください(PDF形式  1193 キロバイト)

再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始にともなう調査結果の見直し

 平成24年7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことに伴い、平成22~23年度に実施した調査結果報告書のうち、経済性に関する表の見直しを行いました。
 結果として投資回収年が大幅に短縮され、固定価格買取制度の買取期間20年を下回る地点も多くあります。
見直した内容の一覧(概要)はこちらをご覧ください(PDF形式  79 キロバイト)
平成22年度報告書の見直し内容はこちらをご覧ください(PDF形式  119 キロバイト)
平成23年度報告書の見直し内容はこちらをご覧ください(PDF形式  111 キロバイト)

小水力発電導入支援窓口の開設

 県では、小水力発電の導入を県内各地に広げていくため、小水力発電の導入にに関する支援窓口を開設しました。

県の農業用水路への普及促進に向けた取組


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