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来たれ起業家!起業・創業する方をサポートします

2018年08月01日
公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)を中心に、事業計画作成から創業後のフォローアップまで、専門家相談や助成金等により、起業に挑戦する方を支援します。

ベンチャー企業創出助成金

新規性の高い技術やサービスのもとに、県内で創業する者、若しくは決算を5期終えていない中小企業に対して、必要な経費を助成します。

■助成限度額 500万円以内(連続申請の場合、2年目は300万円以内)
■助成率 2/3以内
■募集期間 平成30年8月1日(水)~9月28日(金)(2次募集)

ふるさと起業家応援事業

WEB版プレコンテスト(ネット上での投票)とビジネスプランコンテスト(オーディエンスによる投票と専門家による審査)により起業家を選定し、ふるさと納税の仕組みの活用により、事業立ち上げに係る経費を支援します。

①ふるさと納税による寄附金をもとにした助成金
■助成限度額 100万円以内
■助成率 10/10以内

②上乗せ助成金
■助成限度額 ①と同額まで
■助成率 1/2以内

現在、1次審査を通過した7名の起業家について、特設サイト上で一般の方から投票していただくWEB版プレコンテストを実施しています(8月3日(金)正午まで)。

また、以下のとおり、ビジネスプランコンテストを開催し、支援対象となる起業家を最大3名選抜します。
■日時:8月4日(土) 13:30~
■会場:新潟日報メディアシップ 6階 ナレッジルームB
■内容:7名の起業家によるビジネスプランの発表、オーディエンスによる投票、専門家による審査、大桃美代子氏(タレント・新潟食料農業大学客員教授)による講演
※参加無料、要申込み
報道資料(PDF形式  217 キロバイト)
チラシ(WEB版プレコンテスト)(PDF形式  780 キロバイト)
チラシ(ビジネスプランコンテスト)(PDF形式  450 キロバイト)

起業チャレンジ奨励金

幅広い創業の促進と雇用の創出を目的として、地域に密着した身近な創業に必要な経費を助成します。

■助成限度額 100万円以内(ただし、一定条件の下で300万円以内)
■助成率 1/2以内
■募集期間 平成30年5月28日(月)~6月28日(木)
 ※募集は終了しました。2次募集を行う場合は、本ページ及びNICOホームページでご案内します。

U・Iターン創業加速化助成金

U・Iターンによる創業を支援します。

<高成長要件>
■助成限度額 500万円以内
■助成率 2/3以内
■募集期間 7月23日(月)~10月29日(月)
※下記ビジネスプランコンテスト最終審査会で優秀賞を受賞した方が対象
<首都圏セミナー・交流会>
■日時:平成30年9月1日(土) 13:30~17:00
■会場:LEAGUE有楽町(東京交通会館ビル6階)
■内容:
・基調講演(株式会社ビジネスバンクグループ 代表取締役 浜口 隆則氏)
・パネルディスカッション(株式会社ビジネスバンクグループ 代表取締役 浜口 隆則氏、デロイト トーマツベンチャーサポート 事業統括本部長 齋藤 祐馬氏、グローカルマーケティング株式会社 代表取締役 今井 進太郎氏)
・創業関連補助金のご紹介、移住情報のご案内
・交流会
■参加費:無料

<ビジネスイノベーション合宿、ビジネスプランコンテスト>
現在、調整中です。

<一般要件>
■助成限度額 100万円以内(ただし、一定条件の下で300万円以内)
■助成率 1/2以内
■募集期間 平成30年4月23日(月)~10月31日(水)

ニュービジネス雇用助成金

新潟県の戦略産業分野(「生活創造産業」「先端技術産業」)における、新たな雇用に係る人件費等を助成します。

■助成限度額 500万円以内
■助成率 2/3以内
■募集期間 平成30年6月25日(月)~8月31日(金)(2次募集)

クラウドファンディング活用支援事業

創業・第二創業の立ち上がりから事業拡大に係る資金調達及び事業PRを行う方に、クラウドファンディングに係る経費を支援します。

■助成限度額 100万円以内
■助成率 1/2以内
■募集期間 平成30年4月26日(木)~10月31日(水)

創業支援プラットフォーム

県内での創業を促進するため、ワンストップで起業希望者のニーズに対応し、起業準備から起業後の経営安定化まで支援することを目的に「創業支援プラットフォーム」の整備に取り組んでいます。
創業支援プラットフォームの参画団体(国、地方自治体、経済団体、金融機関等)の創業者支援メニューがまとめてありますので、ご活用ください。

その他のNICO創業支援メニュー

起業等に関するお悩みのご相談をお受けする個別相談会や、創業関連セミナーの開催、困りごとに対応した専門家とのマッチングなど、創業前後の各種支援を行っていますので、詳しくはNICOのホームページをご参照ください。

エンジェル税制について

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。
また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。

※個人投資家がベンチャー企業の新規発行株式を金銭の払込みにより取得した場合に本税制の対象となります。(発行済株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。)

※エンジェル税制の適格企業の確認は、都道府県の担当窓口で実施しています。申請手続きは、税制適格の確認書の交付を受ける企業が行います。なお、実際の手続きや問い合わせにおいては、当該企業の経営者の委任を受けた税理士や行政書士等が代理で実施することも可能です。