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地域未来投資促進法に基づく企業設備投資に関する県税優遇措置条例案が9月定例会で議決されました。

2017年10月13日

新潟県地域経済牽引事業の促進のための奨励措置に関する条例

 地域未来投資促進法(平成29年7月31日施行)に基づく、企業の成長分野への投資を支援するため、県税の優遇措置を定めた「新潟県地域経済牽引事業の促進のための奨励措置に関する条例案」が9月定例会で議決されました。
 本条例において、国の制度に基づく不動産取得税の軽減に加え、全国で初めて、県が独自に上乗せして、法人県民税及び事業税の軽減を措置しました。
 今後、本条例を活用し、地域経済を牽引する成長性の高い分野への投資促進と企業誘致に、市町村始め関係機関と連携して取り組んでまいります。
 
条例の内容
項目                                                      内      容
条例名 新潟県地域経済牽引事業の促進のための奨励措置に関する条例        
対象 地域未来投資促進法に基づき知事の承認を受けた「地域経済牽引事業」
 ※他に主務大臣による事業の先進性確認等の要件あり
県税優遇措置 ①不動産取得税(事業用の土地及び建物)  全額免除
②法人県民税(超過課税)  3年間税率を1/2軽減 【県単実施】
③事業税(所得割)       3年間税率を1/2軽減 【県単実施】
特記事項 ・不動産取得税の減税は国の交付税措置により実施
・地域未来投資促進法による、法人県民税及び事業税の減税(県単で上乗せ措置)を行う都道府県は、本県が初めて。
報道発表資料(PDF形式  135 キロバイト)
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