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優遇制度 > 企業の本社機能移転・拡充に係る優遇措置

2016年09月28日

企業の本社機能移転・拡充に係る優遇措置

本社機能の移転又は拡充等を行う企業等の事業者が、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」(本社機能等の移転計画)を申請し、
事前に知事の認定を受けて計画を実行に移した場合は、一定の要件のもとで県税、国税の課税特例等の優遇措置を受けることができます。

企業の本社機能移転・拡充に係る優遇措置の概要

▼企業の本社機能の移転・拡充に関する制度概要(パンフレット)は下記のリンクよりダウンロードください。
 1  オフィス減税の特例措置
 (国税:法人税・所得税) 
 「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、
 その計画に従い本社機能を置く事務所等を取得した場合、
 取得した建物等の取得価格に対して一定割合の
 特別償却又は国税の税額控除を受けることができます。
 2  雇用促進税制の特例措置
 (国税:法人税・所得税) 
 「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、
 その計画に従い一定の雇用を行った場合、
 雇用の増加に応じて国税の税額控除を受けることができます。
 3  不動産取得税の不均一課税
 (県税) 
 「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、
 その計画に従い本社機能を置く事務所等の償却資産を取得した場合、
 事務所等の土地及び家屋について、不動産取得税の不均一課税を受けることができます。
 4  事業税の不均一課税
 (県税) 
 「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、
 その計画に従い本社機能を置く事務所等の償却資産を取得した場合、
 当該事務所等について、法人・個人事業税の不均一課税を受けることができます。
 5  固定資産税の不均一課税
 (市町村税) 
 「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が
 設置する本社機能を置く事務所等に係る市町村の固定資産税の優遇を受けられる場合があります。
 詳しくは、事務所等が所在する市町村に御確認ください。
 6  企業立地促進資金貸付金  「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受け、
 県外からの本社機能の移転を行う事業者が利用可能な制度です。
 平成28年度よりマイナス金利制度の対象制度融資になりました。
 [マイナス金利制度]
 設備投資に必要な資金の一部について、所定の利子額に相当する金額を助成する制度です。
 ※マイナス金利制度に関するお問い合わせは、 (公財)にいがた産業創造機構(NICO)
  経営基盤強化チーム(025-246-0056)までお願いします。
 7  日本政策金融公庫の低利融資  「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた中小企業者が受けられる
 設備資金及び運転資金の融資制度です。
 詳しくは日本政策金融公庫各支店窓口へお問い合わせください。

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定申請手続き

本社機能の移転・拡充に係る支援措置を受けるためには、本社機能の移転・拡充に着手する前に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の提出・認定が必要です。
地方活力向上地域特定業務施設整備計画とは、事業者が作成する、本社機能に係る施設の整備や従業員の雇用増などを盛り込んだ、本社機能の移転・拡充に関する計画です。
なお、計画には、以下の2種類があります。
・移転型
東京23区にある本社機能を新潟県内に移転して本社機能を有する施設を整備する場合
・拡充型
東京23区以外にある本社機能を新潟県内に移転して本社機能を有する施設を整備する場合

地方活力向上地域特定業務施整備計画に関する問い合わせ先
新潟県 産業労働観光部 産業立地課
Tel:025-280-5247
E-mail:ngt@pref.niigata.lg.jp

▼申請にかかる各種様式は下記のリンクからダウンロードできます。

地域再生計画

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定には、計画を行う地域が下記の地域再生計画で定められた対象地域に含まれていることが必要です。
地域再生計画とは、地域再生法に基づいて、新潟県が作成して国の認定を受けた、県内における本社機能誘致に係る目標や誘致のために行う事業、対象となる地域などを定めた計画です。
本県では上越・中越・下越の3地域でそれぞれ計画を定めています。
▼各地域の地域再生計画は下記のリンク先から確認できます。
上越地域の地域再生計画と対象地域(PDF形式  630 キロバイト)
中越地域の地域再生計画と対象地域(PDF形式  786 キロバイト)
下越地域の地域再生計画と対象地域(PDF形式  687 キロバイト)

関連リンク