優遇制度 > 企業の本社機能移転・拡充に係る優遇措置

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0056709 更新日：2021年2月2日更新

企業の本社機能移転・拡充に係る優遇措置

本社機能の移転又は拡充等を行う企業等の事業者が、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」(本社機能等の移転計画)を申請し、事前に知事の認定を受けて計画を実行に移した場合は、一定の要件のもとで県税、国税の課税特例等の優遇措置を受けることができます。

企業の本社機能の移転・拡充に関する制度概要（パンフレット）は下記のリンクよりダウンロードください。

　制度概要 [PDFファイル／268KB]

本社機能(特定業務施設)とは

　対象となる施設は次のとおりです。

事務所　・・・　全社的な業務を行うもの又は複数の事業所に対して業務を行うもの（調査企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理部門）
研究開発施設　・・・　事業者の研究開発において重要な役割を担うもの
研修所　・・・　事業者の人材育成において重要な役割を担うもの

移転型と拡充型

移転型　・・・　東京23区にある本社機能を新潟県内に移転して本社機能を有する施設を整備する場合
拡充型　･･･　東京23区以外にある本社機能を新潟県内に移転して本社機能を有する施設を整備する場合又は新潟県内の本社機能の拡充を行う場合

　　　　登記簿上の本社を移転する必要はありません。

企業の本社機能移転・拡充に係る優遇措置の概要

1	オフィス減税の特例措置 (国税：法人税・所得税)	「地方活力向上地域特定業務施設整備計画(以下「整備計画」と言います）」の承認を受けた事業者が、その計画に従い本社機能を置く事務所等を取得した場合、取得した建物等の取得価格に対して一定割合の特別償却又は国税の税額控除を受けることができます。
2	雇用促進税制の特例措置 (国税：法人税・所得税)	「整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い一定の雇用を行った場合、雇用の増加に応じて国税の税額控除を受けることができます。
3	不動産取得税の不均一課税 (県税)	「整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い本社機能を置く事務所等の償却資産を取得した場合、事務所等の土地及び家屋について、不動産取得税の不均一課税を受けることができます。
4	事業税の不均一課税 (県税)	「整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い本社機能を置く事務所等の償却資産を取得した場合、当該事務所等について、法人・個人事業税の不均一課税を受けることができます。
5	固定資産税の不均一課税 (市町村税)	「整備計画」の承認を受けた事業者が設置する本社機能を置く事務所等に係る市町村の固定資産税の優遇を受けられる場合があります。詳しくは、事務所等が所在する市町村に御確認ください。
6	企業立地促進資金貸付金	「整備計画」の承認を受け、県外からの本社機能の移転を行う事業者が利用可能な制度です。
7	日本政策金融公庫の低利融資	「整備計画」の承認を受けた中小企業者が受けられる設備資金及び運転資金の融資制度です。詳しくは日本政策金融公庫各支店窓口へお問い合わせください。