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優遇制度 > 未来創造産業立地促進補助金

2018年04月01日

未来創造産業立地促進補助金

県内への新規立地に係る補助制度です。
※適用は個々の案件によります

未来創造産業立地促進補助金
区分 一般型 成長事業型
対象地域 県内全域
対象企業の要件 県が本県への立地または拡張を働きかけている企業であって、次の要件を満たすこと
○地域未来投資促進法新潟県基本計画の地域経済牽引事業計画の承認を受ける又は受けることが見込まれること
○事業開始後1年以内に事業開始前と比較して2億円以上付加価値額が増加すること
○地域未来投資促進法新潟県基本計画の地域経済牽引事業計画の承認を受ける又は受けることが見込まれること
○事業開始後5年以内に事業開始前と比較して2億円以上付加価値額が増加し、かつ、事業開始から5年間の売上が年平均20%程度以上増加すること
補助内容 (1)事業拠点設置(基礎支援)
①建物を除いた投下償却資産額の5%
   ※投下償却資産額が5億円を超える場合に限る
②生産設備の賃借料(1年間)の1/2
③事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、社員住宅等)賃借料の1/2(1年間)

(2)体制整備(上乗支援)
①人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の1/2(1年間)
※新卒・U・Iターンに限る
②新規雇用者(正規)等の月額給与の1/2(1年間)
 
①事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、 社員住宅等)の
賃借料の1/5(5年間)
②人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の1/5(5年間)
※新卒・U・Iターンに限る
③新規雇用者(正規)等の年間給与の1/5(5年間)
 
上限 次に記載する額の範囲内で、立地による経済効果及び雇用効果を勘案し、決定します。
(1)事業拠点設置(基礎支援):50億円
(2)体制整備(上乗支援)     : 1億円
2億円
摘要 ・適用にあたっては事前手続き・審査が必要になります。
・補助金は原則5年間での分割交付となります。
・補助金の交付額は、補助対象企業の指定申請時に設定する成果目標の達成率等に応じ、確定します。
補助金概要(PDF形式  291 キロバイト)

上記の補助金に関する問い合わせ先

新潟県 産業立地課 立地推進班
Tel:025-280-5248
E-Mail:ngt050080@pref.niigata.lg.jp
※投資の決定前にご相談ください

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