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優遇制度 > 企業立地促進法に係る優遇措置

2016年09月28日

企業立地促進法に係る優遇措置

基本計画を策定した県内21市町において、各地域の基本計画の集積業種に該当する工場等の新増設や機械装置等の設置を行う事業者は、「企業立地計画」または「事業高度化計画」を申請し、事前に知事の承認を受けることにより、一定の要件の下で以下の特例措置を受けることができます。

企業立地促進法に係る優遇措置の概要

▼企業立地促進法に係る優遇措置の概要(パンフレット)は下記よりダウンロードください。
1  不動産取得税の課税免除
 (県税)
 「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行い、
 土地(事業用家屋の垂直投影部分に限る。)、事業用家屋、事業用構築物の取得価額の合計額が
 2億円(農林水産関連業種は5千万円)を超える場合、
 取得した事業用地、建物等について、不動産取得税が免除されます。
 なお、立地する地域における基本計画ごとに、課税免除の適用期限があります。
2  固定資産税の減免
 (市町村税)
 「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合、
 取得した事業用地、建物等について、固定資産税が減免されます。
 制度の有無、内容などは市町村によって異なります。
3  日本政策金融公庫の低利融資  「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた中小企業者が受けられる
 設備資金及び運転資金の融資制度です。
 詳しくは日本政策金融公庫各支店窓口へお問い合わせください。
4  工場立地法の特例  市町村が基本計画において「企業立地重点促進区域」を指定し、工場立地法の特例として
 国の準則に代えて緑地面積率や環境施設面積率を条例で定めることにより、
 工場敷地に設置しなければならない緑地及び環境施設の面積率が緩和されます。
 新潟県内では、胎内市、新発田市、阿賀野市、燕市、長岡市、
 小千谷市、魚沼市の7市が対象となっています。

企業立地計画・事業高度化計画の申請手続き

企業立地促進法による優遇措置を受けるためには、着工前に「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の提出、承認が必要です。
企業立地計画・事業高度化計画に関する問い合わせ先
新潟県 産業立地課 計画調査班
Tel:025-280-5247
E-mail:ngt050080@pref.niigata.lg.jp
▼「企業立地計画」及び「事業高度化計画」の申請様式は下記のリンクからダウンロードできます。

市町村税の優遇措置

「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合、取得した事業用地、建物等について、固定資産税が減免されます。
制度の有無、内容などは市町村によって異なります。
▼各市町村の問い合わせ先は下記のリンクよりご確認ください。

企業立地促進法に係る基本計画

企業立地計画・事業高度化計画の承認には、企業立地・事業高度化を行う地域が基本計画を定めていること、また、その事業の内容が各地域の基本計画の集積業種に該当することが必要です。
基本計画とは、地域が作成して国の同意を受けた、それぞれ地域の特色・強みを生かした「集積業種」を定め、その集積・活性化を目的とした総合的な計画です。
県内では現在までに14の地域(21市町)が基本計画を策定し、国の同意を得ています。
▼各地域の基本計画は下記のリンク先から確認できます。

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