新潟県：企業立地促進法に関するページ

　企業立地促進法に関する当県の取組みと、同法に基づく各種支援措置についてご案内します。

企業立地促進法とは

　正式名称は、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」

　企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化に関する、地域の主体的かつ計画的な取り組みを支援するための措置を講ずることにより、地域経済の自立的発展の基盤強化を図ることを目的とした法律で、平成19年6月11日に施行されました。
　地域が、当該地域の特色・強みを生かした「集積業種」を定め、その集積・活性化に向けた総合的な計画（「基本計画」）を策定し、国の「同意」を受けた場合には、設備投資減税や工場立地法の特例など、さまざまな支援措置や規制緩和が受けられるようになることを内容としています。
　また、「農商工連携」促進等による地域経済活性化の取組を支援するため、平成20年8月22日に改正法が施行され、農林水産業に関連性のある産業の集積を促進する支援措置が追加されました。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

[LINK] 工場立地相談窓口（日本立地センター）

今までに同意を受けた基本計画

　新潟県では、現在までに１２の地域が基本計画を策定し、国から同意を受けています。

集積区域等	同意日	目指す産業集積業種	計画期間	企業立地件数目標新規雇用創出目標
燕市地域（燕市１市）	H20.03.25	① 機械・金属製造及びその関連産業	H20.03.25～ H25.03.31	２０件１５０人
阿賀野市地域（阿賀野市１市）	H20.03.25	① 食料品製造・バイオ関連産業 ② 先端型加工組立・輸送用機械器具関連産業 ③ ①、②の関連業種（道路貨物運送業、倉庫業等）	H20.03.25～ H25.03.31	２５件１，０００人
胎内市地域（胎内市１市）	H20.03.25	① 食料品関連産業 ② 先端型加工組立・基幹部品関連産業	H20.03.25～ H25.03.31	１２件３５０人
見附市地域（見附市１市）	H20.06.16	① 先端加工組立型ものづくり産業 ② 健康づくり関連産業及びその関連業種	H20.06.16～ H25.03.31	２０件６００人
上越地域（糸魚川市、妙高市、上越市）	H20.12.16	① 電子・電機関連産業 ② 化学関連産業 ③ 機械・金属関連産業 ④ 食品・飲料関連産業	H20.12.16～ H25.03.31	４０件１，２００人
魚沼市地域（魚沼市１市）	H20.12.16	① 食料品製造関連産業 ② 電子部品・デバイス、機械器具製造関連産業 ③ 健康関連産業	H20.12.16～ H25.03.31	１５件７００人
中越３市地域（長岡市、柏崎市、小千谷市）	H21.02.24	① 機械金属製品製造等関連産業 ② 人間生活等関連産業 ③ 環境・エネルギー等関連産業	H21.02.24～ H26.03.31	７１件１，０１０人
新潟市・聖籠町地域（新潟市、聖籠町）	H21.03.25	①食品・バイオ関連産業 ②航空機・自動車等機械・金属関連産業 ③組込み・高度ITシステム関連産業 ④港の活性化につながる産業	H21.03.25～ H26.03.31	４６件１，６３５人
佐渡市地域（佐渡市１市）	H21.03.25	①機械・電機・電子部品製造関連産業 ②IT関連産業 ③食料品製造関連産業	H21.03.25～ H26.03.31	１０件３５０人
十日町地域（十日町市、津南町）	H23.04.15	① 機械・金属製品製造等関連産業 ② 食品製造関連産業 ③ 循環型社会形成関連産業 ④ 観光関連産業	H23.04.15～ H28.03.31	１０件２００人
五泉市地域（五泉市）	H23.04.15	① 生活関連産業 ② 高度機械電子部品関連産業 ③ 医療・福祉関連産業	H23.04.15～ H28.03.31	１０件３００人
南魚沼地域（南魚沼市、湯沢町）	H23.04.15	① 食料品製造関連産業 ② 電子部品・デバイス、金属・機械器具製造関連産業 ③ 健康関連産業	H23.04.15～ H28.03.31	１０件３００人

燕市地域の基本計画（ PDF形式 1809 キロバイト）
※燕市重点促進地域地番一覧（ PDF形式 271 キロバイト）

阿賀野市地域の基本計画（ PDF形式 682 キロバイト）

胎内市地域の基本計画（ PDF形式 816 キロバイト）
見附市地域の基本計画（ PDF形式 531 キロバイト）

上越地域の基本計画（ PDF形式 801 キロバイト）
魚沼市地域の基本計画（ PDF形式 861 キロバイト）

中越３市地域の基本計画（ PDF形式 1611 キロバイト）
新潟市・聖籠町地域の基本計画（ PDF形式 1051 キロバイト）

佐渡市地域の基本計画（ PDF形式 617 キロバイト）
十日町地域の基本計画（ PDF形式 953 キロバイト）

五泉市地域の基本計画（ PDF形式 551 キロバイト）
南魚沼地域の基本計画（ PDF形式 1041 キロバイト）

※燕市のみ、重点促進地域地番一覧が大量にあることから別ファイルで掲載しています。

支援措置

　地域が策定し国から同意を受けた「基本計画」に基づいた内容で工場等の立地や事業の高度化を行う事業者は、一定の要件の下で、以下の特例措置を受けることができます。

支援措置	内　　　　　容	要　件　の　概　要
立地企業への設備投資減税	「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合に、取得した建物、機械等について、特別償却制度が適用されます ○償却率　機械：15%、建物：８%	・対象業種　繊維工業・化学工業など政令で示された業種・設備要件　①機械装置は、１台又は１基の取得価格が１千万円以上かつ、総額３億円以上　②建物等は取得総額５億円以上　③事業の高度化に資する設備
立地企業への設備投資減税		・対象業種　農林水産業の活性化に資する業種・設備要件　①機械装置は、１台又は１基の取得価格が５百万円以上かつ、総額４千万円以上　②建物等は取得総額５千万円以上　③事業の高度化に資する設備
不動産取得税（県税）の免除	「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合に、取得した事業用地、建物等について、不動産取得税が免除されます ※「優遇税制」のページをご覧ください	計画に従い取得した家屋（建物・同付属設備）、構築物、事業用地（工場等の対象部分の垂直投影部分）の取得価格の合計額が、・製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所　２億円超・上記のうち、農林漁業関連業種　５千万円超
固定資産税（市町村税）の減免	新規企業立地を行う場合に取得した土地、建物について、固定資産税が減免されます	※詳しくは、各市町村へご照会ください
日本政策金融公庫による融資制度	「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けている中小企業者が、その計画に従って企業立地又は事業高度化の事業を行うために必要な、設備資金及び運転資金の融資制度です設備資金については、基準金利より低利となっています	※詳しくは、日本政策金融公庫へご照会ください
日本政策金融公庫による融資制度	上記融資制度のほか、基本計画で定める指定集積業種に属する事業を行う中小企業者に対し、研究開発などに必要な資金の融資制度があります	※詳しくは、日本政策金融公庫へご照会ください

規制緩和	内　　　　　容	要　　　　　件
工場立地法の特例措置	市町村が企業立地促進法に基づく基本計画において「企業立地重点促進区域」を定め、工場立地法の特例として国の準則に代えて緑地面積率や環境施設面積率を条例で定め、工場敷地に占める緑地の割合を緩和することができます	※詳しくは、各市町村へご照会ください

（注）企業立地計画、事業高度化計画について知事の承認を得ることが必要な支援措置を受ける場合は、支援対象となる工場等の新増設の着手や機械装置の取得等の前に、計画の承認を受けることが必要です。

※事前に県又は該当市町村の担当課にご相談ください

企業立地計画・事業高度化計画の承認申請

○企業立地計画
　基本計画の集積区域内に、目指す産業集積業種に該当する事業者が、工場等を立地（新増設）する場合の計画です。工場等の着手前に計画を作成し、知事に承認申請を行います。

○事業高度化計画
　基本計画の集積区域内に、目指す産業集積業種に該当する事業者が、事業高度化（新商品の開発及び生産、設備の能率の向上等）を行う場合の計画です。機械装置等の取得前に計画を作成し、知事に承認申請を行います。

　承認申請をされる事業者の方は、次の様式及び書類を県（産業労働観光部産業立地課立地推進班）まで提出してください。

　①承認申請書（様式）（２部）
　②定款（法人の場合）
　③最近２年間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては最近１年間の事業内容の概要を記載した書類）

　※様式は下記からダウンロードできます。

企業立地計画の承認申請書（様式第４号）（ Word形式 79 キロバイト）
企業立地計画の変更の承認申請書（様式第５号）（ Word形式 27 キロバイト）

事業高度化計画の承認申請書（様式第６号）（ Word形式 87 キロバイト）
事業高度化計画の変更の承認申請書（様式第７）（ Word形式 28 キロバイト）

（注）支援措置を受けるには、知事の承認とは別に、支援機関の審査等が必要となります。

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