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新潟県ホーム の中の商工業・産業立地の中の企業立地促進法の支援措置
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企業立地促進法の支援措置

2016年04月01日
 基本計画を策定した県内21市町に立地し、集積を目指す業種に該当する事業者が工場等の新増設や機械装置等の設置を行う際、「企業立地計画」または「事業高度化計画」を申請し、事前に知事の承認を受けた場合は、一定の要件の下で以下の特例措置を受けることができます。
※集積を目指す業種はこちらをご覧ください。(PDF形式  473 キロバイト)

1 不動産取得税(県税)の免除

 「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合、取得した事業用地、建物等について、不動産取得税が免除されます。
なお、立地する地域における基本計画ごとに、課税免除の適用期限があります。(PDF形式  298 キロバイト)

2 固定資産税(市町村税)の減免

 「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合、取得した事業用地、建物等について、固定資産税が減免されます。制度の有無、内容などは市町村によって異なります。

3 日本政策金融公庫による低利融資制度

 「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた中小企業者が、その計画に従って企業立地又は事業高度化の事業を行うために必要な、設備資金及び運転資金の融資制度です。
設備資金については、基準金利より低利となっています。
(例)10年間、2億7千万円までの設備資金の融資の場合の貸付利率(H28.4.13現在)
基準利率:1.30% 特別利率③:0.40%

4 工場立地法の特例措置

 市町村が基本計画において「企業立地重点促進区域」を指定し、工場立地法の特例として国の準則に代えて緑地面積率や環境施設面積率を条例で定めることにより、工場敷地に設置しなければならない緑地及び環境施設の面積率が緩和されます。
 新潟県内では、胎内市、新発田市、阿賀野市、燕市、長岡市、小千谷市、魚沼市の7市が対象となっています。

企業立地計画・事業高度化計画の承認申請

○企業立地計画
 基本計画を作成した地域で目指す産業集積業種に該当する事業者が、工場等を立地(新増設)する場合の計画です。着手前に計画を作成し、知事に承認申請を行います。
 新増設とは、新たに建設等により未供用の建物を取得して操業する場合をいいます。空き工場等の中古物件を取得して用途変更を行う場合も、新増設とみなす場合があります。

○事業高度化計画
 基本計画を作成した地域で目指す産業集積業種に該当する事業者が、事業高度化(新商品の開発及び生産、設備の能率の向上等)を行う場合の計画です。機械装置等の取得前に計画を作成し、知事に承認申請を行います。


企業立地計画・事業高度化計画の提出書類

 承認申請をされる事業者の方は、事前に相談のうえ、下記の書類を新潟県産業労働観光部産業立地課まで提出してください。

1 下記の様式第4号または様式第6号の承認申請書(2部)※様式は下記からダウンロードできます。
2 定款(法人の場合)
3 最近2年間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書
 (これらの書類がない場合にあっては最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)
4 企業立地計画、事業高度化計画の概要がわかる書類

 

 ※着工または機械装置等の取得の前に承認を受ける必要があります。
 申請の前に、なるべく早めに新潟県産業労働観光部産業立地課にご相談ください。

企業立地計画の承認申請書(様式第4号)(Word形式  68 キロバイト)
企業立地計画の変更の承認申請書(様式第5号)(Word形式  27 キロバイト)
事業高度化計画の承認申請書(様式第6号)(Word形式  87 キロバイト)
事業高度化計画の変更の承認申請書(様式第7)(Word形式  28 キロバイト)
〔記載例〕企業立地計画(PDF形式  259 キロバイト)
〔記載例〕事業高度化計画(PDF形式  315 キロバイト)

(注)支援措置を受けるには、知事の承認とは別に、支援機関の審査等が必要となります。
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