コールセンター |
| ●県の補助金については、事前に産業立地課計画調査班（０２５－２８０－５２４７）までお問い合わせください。 |
| 対象地域 | 県内全域 |
| 対象業種 | コールセンター（原則として受信（インバウンド）業務に限ります） データセンター |
| 補助限度額 | 1億円（3年間通算） ※新規雇用者が200人以上の場合は2億円 |
| 新規常用雇用者の要件 | 20人（新潟市の場合50人）以上 |
| 建築等条件 | 新・増設に着手又は賃貸契約を結んだ後1年以内に操業開始していること。 |
| 算出方法 | 事業所の賃借料（12ヶ月間/敷金、権利金その他これに類する諸経費を除く） ×1/2=(A) 新規常用雇用者数※ ×30万=(B) 通信回線使用料 ×1/2=(C) ※2年目以降は20人以上の雇用増があった場合、増加常用雇用者数×30万円 |
| 合計 (A)＋(B)＋(C) |
| 対象地域 | 新潟市中心市街地区域内 |
| 対象業種 | ・日本標準産業分類G情報通信業のうち、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業 ・コールセンター ・データセンター ※いずれも法人格を有するもの |
| 補助上限額 | 年間600万円（補助期間3年） |
| 新規常用雇用者の要件 | 新規に中小企業者で10人以上、中小企業者以外では30人以上の新潟市民を雇用すること。 |
| 建築等条件 | 賃貸借契約締結後1年以内に事業を開始していること。 |
| 算出方法 | 事業所の賃借料（敷金・礼金・共益費等は対象外）×1/3 |
| １年度目 | ２年度目 | ３年度目 | |
| 新潟県 | ・事業所賃借料の1/2 ・新規常用雇用者×30万円 ・通信回線使用料×1/2 |
・新規常用雇用者×30万円 （20人以上） |
・新規常用雇用者×30万円 （20人以上） |
| 新潟市 | － | ・事業所賃借料の1/3 | ・事業所賃借料の1/3 |
| 対象地域 | 佐渡市内 |
| 対象業種 | 情報サービス業、コールセンター業 |
| 補助上限額 | 下記①、②とも年間各300万円（補助期間３年間） |
| 雇用者要件 | 新規常用雇用者3人以上 |
| 建築等条件 | 市外から佐渡市へ新たに事業所等を設置 |
| 算出方法 | ①事務所賃借料または使用料 ②設備リース料の2分の1以内（千円未満切り捨て） |
| その他 | 事業所等の設置に先立ち要相談 |
| 対象地域 | 佐渡市内 |
| 対象業種 | 情報サービス業、コールセンター業（製造業も対象となります） |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 雇用者要件 | 新規常用雇用者として、3人以上の市民を1年以上継続雇用 |
| 算出方法 | 1年以上継続雇用した市民1人につき、30万円 |
| その他 | 事業所等の設置に先立ち要相談 |
| 対象地域 | 佐渡市内 |
| 対象業種 | 情報サービス業、コールセンター業（製造業も対象となります） |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 雇用者要件 | 新規常用雇用者3人以上 |
| 算出方法 | 施設の整備費及び設備の導入費の2分の1以内（千円未満切り捨て） |
| その他 | 事業所等の設置に先立ち要相談 |
| 対象地域 | 佐渡市内 |
| 対象業種 | 佐渡市外に事業所等を有する情報サービス業、コールセンター業（製造業も対象となります） |
| 補助上限額 | 1人につき5万円、1事業所につき2人 |
| 算出方法 | 現地視察に要した往復旅費の2分の1以内（千円未満切り捨て） |
| その他 | 視察に先立ち要相談 |
