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新潟県ホーム の中の商工業・産業立地の中の優遇制度
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優遇制度

2016年05月27日

優遇税制

国の法律や、県の条例に基づく指定地域内で、製造業などを行う事業者は一定の要件に該当する場合に、国税、県税、市町村税の優遇措置を受けることができます。
 ※県税の優遇制度のご案内(A3で印刷ください)(PDF形式  1311 キロバイト)
 ● 地域開発諸法等による税制上の優遇処置
 県税    過疎条例  離島条例
 対象地域  過疎地域  離島振興対策実施地域(※)
(※)佐渡市の全域が対象
 対象者 ア 製造業、旅館業、情報通信技術利用事業を行う
青色申告の法人及び個人

イ 畜産業、水産業を行う個人(※)
ア 製造業、旅館業、情報サービス業等(※)、
農林水産物等販売業を行う青色申告の法人及び個人
(※)情報サービス業等とは次の事業を指します。
  ①情報サービス業
  ②有線放送業
  ③インターネット附随サービス業
  ④コールセンターに係る事業

イ 畜産業、水産業、薪炭製造業を行う個人(※)
 (※)個人の畜産業、水産業又は薪炭製造業は、生産設備の取得価額ではなく、当該事業の労働日数(延べ労働日数の1/3超、かつ、1/2以下の場合に限る。)による。
 適用要件  家屋・生産設備等の取得価額の合計額
 2,700万円超
 家屋・生産設備・構築物等の取得価額の合計額
(業種、資本金別に要件が異なります。)
○製造業、旅館業
  資本金    取得価額(合計額)
 5,000万円以下    500万円以上
  ~1億円以下   1,000万円以上
    1億円超    2,000万円以上
○情報サービス業等及び農林水産物等販売業又は個人
 資本金の額に関係なく取得価額(合計額)が500万円以上
(※) 平成25年8月1日(佐渡市が策定する計画の開始日)
    以降の新設・増設で、上記要件を満たす場合が県税
    の課税免除対象となります。
 優遇措置  事業税(3年間)及び不動産取得税の課税免除
 ※ 事業税の課税免除期間
 ・個人事業税・・・工場等を事業の用に供した日の属する年以後3年以内の各年
 ・法人事業税・・・工場等を事業の用に供した日の属する事業年度開始の日から3年以内に終了する各事業年度
 課税免除等の額  ○事業税
 県内の事務所・事業所の従業員数に対する新設・増設した設備に直接従事する
従業員数の割合に応じた所得に係る税額
 ○不動産取得税
 家屋は対象となった部分に係る税額
 土地は該当家屋の対象部分の垂直投影部分に係る税額
 (注)土地は取得後1年以内に建物の建築着手がある場合に限り適用
市町村税  優遇措置  一定期間(3年間ないし5年間)の固定資産税等課税免除又は不均一課税
(相当額の奨励金の場合を含む)
※ 市町村により制度が異なりますので、詳細は各市町村へお問い合わせください。
● 新潟県独自の税制上の優遇措置
 産業立地条例
 県税  対象地域  産業立地促進地域
 対象者  対象地域内において事業用地・事業用家屋を取得した製造業、情報通信業(情報サービス
業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業)、情報通信技術利用業、道路
貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、植物工場、データセンターを営む法人及び個人
 適用要件  家屋(建物・同付属設備)、構築物の取得価額の合計額  1億円超
 当該事業の用に供したことに伴って増加する常用雇用者 3名以上
 ※新設・増設した事業用家屋において当該事業の用に供したことに伴って増加する常用雇用者が
  3名以上、かつ県内の事業所全体で3名以上増となることが必要
 ※常用雇用者の要件
  県内に住所を有する者かつ雇用保険の一般被保険者
 優遇措置  <事業税>
 ①新規常用雇用者10人以上 6年間の不均一課税(適用税率の1/2)
 ②新規常用雇用者3~9人   3年間の不均一課税(適用税率の1/2)
 <不動産取得税>
 課税免除
 ※事業税の不均一課税期間
 ・個人事業税・・・工場等を事業の用に供した日の属する年以後3年または6年以内の各年
 ・法人事業税・・・工場等を事業の用に供した日の属する事業年度開始の日から3年または6年
以内に終了する各事業年度
 課税免除等の額  ○事業税
 県内の事務所・事業所の従業員数に対する新築・増築した事業用家屋に係る従業員数の割
合に応じた所得に係る税額
 ○不動産取得税
 事業用家屋及び事業用土地全体にかかる税額
(1)土地は、事業用家屋の敷地である土地を対象とし、その取得後2年以内に事業用家屋の建
築着手がある場合に限り適用。
(2)事業用家屋については、直接事業の用に供する建物を建築する必要あり。
(3)事業税は、事業用家屋を取得した者が当該家屋において事業を行っている場合に適用。
● 企業立地促進法による税制上の優遇措置
 産業集積条例
県税 対象地域  同意集積区域(21市町)
対象者  企業立地促進法(※1)に基づく企業立地計画の承認を受けた法人及び個人
 家屋(建物・同付属設備)、構築物、事業用地(工場等の対象部分の垂直投影部分)の取得価額の合計額
 2億円超(農林漁業関連業種に係るものは5,000万円超)(中古取得も対象)
○農林漁業関連業種(業種区分:日本標準産業分類)
  09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼料製造業、12木材・木製品製造業、13家具・装備品製造業、14パルプ・
  紙・紙加工品製造業、18プラスチック製品製造業、19ゴム製品製造業、50各種商品卸売業、52飲食料品卸売
  業、5311木材・竹材卸売業、5411農業用機械器具卸売業、5511家具・建具卸売業
優遇措置  不動産取得税の課税免除
課税免除等の額  ○不動産取得税
  家屋は対象となった部分に係る税額
  土地は当該家屋の対象部分の垂直投影部分に係る税額
  (注)土地は取得後1年以内に建物の建築着手がある場合に限り適用
適用期限(※2)  同意集積区域ごとの基本計画(企業立地計画ではありません)の同意日から5年内の取得
 (家屋又は構築物の取得)
  ※2 産業集積条例の適用期限について、詳細はこちらをご確認ください。(PDF形式  297 キロバイト)
 

対象地域

平成28年2月現在
条例 過疎条例 離島条例 産業立地条例 産業集積条例
対象地域 過疎地域 離島振興対策
実施地域
産業立地促進
地域※6
同意集積区域
※7
新潟市     一部地域
長岡市 ○※1   一部地域
三条市     一部地域  
柏崎市 ○※2   一部地域
新発田市     一部地域
小千谷市     一部地域
加茂市     一部地域  
十日町市   一部地域
見附市     一部地域 ○ 
村上市 ○※3   一部地域
燕市     一部地域
糸魚川市   一部地域 ○ 
妙高市 ○※4   一部地域
五泉市     一部地域
上越市 ○※5   一部地域
阿賀野市     一部地域
佐渡市  ○  
魚沼市   一部地域 
南魚沼市     一部地域
胎内市     一部地域
聖籠町     一部地域
弥彦村     一部地域  
田上町     一部地域  
阿賀町   一部地域  
出雲崎町   一部地域  
湯沢町      
津南町    
刈羽村        
関川村      
粟島浦村      
  ※1 旧山古志村・旧小国町・旧栃尾市・旧和島村・旧川口町が該当します。
  ※2 旧高柳町・旧西山町が該当します。
  ※3 旧朝日村・旧山北町が該当します。
  ※4 旧妙高村が該当します。
  ※5 旧安塚町・旧浦川原村・旧大島村・旧牧村・旧吉川町・旧板倉町・旧清里村・旧三和村・旧名立町が該当します。
  ※6 産業立地促進地域は、上記該当市町村のうちの一部地域です。詳細はこちらをご確認ください。(PDF形式  70 キロバイト)
 

申請の手続き


●必要な手続き

●申請期限と申請先
※ 申請期限を過ぎた場合は、課税免除及び不均一課税の適用が受けられなくなりますので、ご注意願います。
県税の種類 申請期限 申請先
不動産取得税 課税免除または不均一課税を受けようとする不動産の取得の日から60日以内 工場等の所在地を所管する地域振興局県税部
法人事業税 課税免除または不均一課税を受けようとする事業年度の法人事業税申告書の提出期限 県内企業:本社の所在地を所管する地域振興局県税部
県外企業:新潟地域振興局県税部
個人事業税 課税免除または不均一課税を受けようとする年度の前年度の3月15日(所得税確定申告期限)
課税免除申請書等の提出先(地域振興局県税部)は、こちらをご確認ください。(PDF形式  54 キロバイト)
 

お問い合わせ先

上記の優遇税制については、県産業立地課計画調査班(TEL:025-280-5247)までお問い合わせ下さい。

(市町村税(固定資産税)については、不動産が所在する市町村役場にお問い合わせください。)
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