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2016年09月28日

優遇税制

国の法律や、県の条例に基づく指定地域内で、業種、設備投資額等、一定の要件に該当する場合に、国税、県税、市町村税の優遇措置を受けることができます。
▼優遇税制のご案内(パンフレット)は下記のリンクよりダウンロードください。

過疎地域(※1)での設備投資は…

離島(佐渡市内)での設備投資は…

工業団地内での雇用増を伴う設備投資は…

同意集積区域内(※2)での設備投資は…

本社機能(※3)の移転・拡充を伴う設備投資は…

※1
村上市(旧村上市、旧荒川町、旧神林村は、畜産業又は水産業を行う個人にかかる事業税についてのみ課税免除対象・長岡市(旧山古志村、旧小国町、旧栃尾市、旧和島村、旧川口町)・柏崎市(旧高柳町、旧西山町)・十日町市、糸魚川市・妙高市(旧妙高村の区域)・上越市(旧安塚町、旧浦川原村、旧大島村、旧牧村、旧吉川町、旧板倉町、旧清里村、旧三和村、旧名立町)・魚沼市・佐渡市・阿賀町・出雲崎町・津南町・関川村・粟島浦村

※2
村上市・胎内市・新発田市・新潟市・聖籠町・阿賀野市・五泉市・燕市・見附市・長岡市・柏崎市・小千谷市・魚沼市・南魚沼市・湯沢町・十日町市・津南町・糸魚川市・妙高市・上越市・佐渡市

※3
次のいずれかの部門で、各地域における支社などが複数の事業所に対して行うもの、または全社的な業務を行うものを指します。
①調査・企画部門 ②情報処理部門 ③研究開発部門 ④国際事業部門 ⑤その他管理業務部門 ⑥研究所 ⑦研修所