県の補助金
●補助限度額50億円の補助金制度をご用意しました。
産業立地促進事業補助金
●限度額
50億円（投下償却資産の５％以内）
●対象企業
以下の業種、形態で知事が指定するもの
| 業 種 |
製造業、卸売業、運送業、倉庫業、こん包業、製造業に係る研究開発施設 |
| 形 態 |
新設（県内での工場の移転、整理統合に係るものを除く） |
| 増設（機械及び装置等の更新、移設に係るものを除く） |
| 立地場所 |
設備投資要件 |
雇用要件 |
県営産業団地、新潟東港工業地帯、
県営新潟東港物流団地、中条中核工業団地 |
投下償却資産1億円以上※ |
新規常用雇用者10人以上 |
| 上記以外の公的団地 |
同1億円以上※ |
| 民地 |
同1億円以上※ |
※上記の設備投資要件は、期間を限定し引き下げております。（平成22年10月20日～平成24年3月31日までに所定の申請手続きを行い平成24年9月30日までに着工したものが対象です。）
| ●上記の補助金（産業立地促進事業補助金）については、立地の意思決定前に補助金等を算定するうえで必要な情報を提供いただく必要があります。事前に産業立地課計画調査班（０２５－２８０－５２４７）までお問い合わせください。 |
●県営産業団地等に立地する企業は電気料の補助が受けられます。（新潟県独自の制度です）
県営産業団地等企業立地支援補助金（電気料金補助）
●補助限度額 年間１，８７５万円（電気料金の１／４相当額を８年間補助）
●対象地域 県営産業団地（中部・東部）、県営新潟東港工業地帯、県営新潟東港物流団地、中条中核工業団地（県営南部産業団地は原子力発電施設周辺地域立地給付金、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）の対象地域となります。）
●対象企業
・業種 製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業
●交付要件
・土地を除く固定資産の取得額が１億円以上であること（県内既存工場からの移設部門及び移設資産にかかる投資額は含めない）
・新規常用雇用者３人以上であること（県内既存工場がある場合、県内常用雇用者が補助対象工場の増設前と比較して３人以上の増加かつ維持していること）
・県又は中小企業基盤整備機構若しくは新潟県土地開発公社から新たに県営工業団地等の土地を取得又は賃貸借し、当該土地取得後３年以内（賃貸借の場合は１年以内）に工場等の着工等を行うこと
●交付額 契約電力×算定単価×月数により得られる額
| ●上記の補助金（県営産業団地等企業立地支援補助金）については、事前に産業立地課計画調査班（０２５－２８０－５２４７）までお問い合わせください。 |
補助金（国の制度）
●原子力発電所の周辺地域で電気料の補助が受けられます。
原子力発電施設周辺地域立地給付金
●対象地域及び交付額
| 対象地域 |
交付額（契約電力1kWにつき） |
| 柏崎市（旧柏崎市）、刈羽村 |
年間 9,456円 |
| 柏崎市（旧高柳町、旧西山町） |
年間 7,092円 |
長岡市（旧長岡市、旧小国町、旧越路町）、
上越市（旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町）、出雲崎町 |
年間 4,728円 |
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）
●対象地域 柏崎市、刈羽村、長岡市※、上越市※、出雲崎町
※長岡市（旧長岡市、旧小国町、旧越路町を除く）と上越市（旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町を除く）は、平成25年3月末日までの新規立地・増設分が対象。
●交付要件 工場の新増設による契約電力・電気料金の増、雇用人数（雇用保険の一般被保険者）の３人以上の増加
●補助期間 ８年間、増設すると更に８年間（２回まで、最長２４年間）
●交 付 額 上記原子力発電施設周辺地域立地給付金と併せて、電気料金の概ね半額（柏崎市（旧柏崎市）、刈羽村の場合）
| 交付例（柏崎市） |
| 業種／製造業 |
契約電力／3,000kW |
補助金額（６か月分） 33,180,000円
※算定上は契約電力2,500kWが限度です。
※補助金額は、支払電気料金が限度です。 |
| 電気料金／62百万円 |
雇用増加数／80人 |
| 算定単価／1,500円 |
立地給付金単価／788円/月 |
応募書類はこちらのページからダウンロードしてください。
|
●上記の補助金（原子力発電施設周辺地域立地給付金、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（Ｆ補助金））については、事前に産業立地課電源地域振興係（０２５－２８０－５１６４）までお問い合わせください。
|
