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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の中越沖地震による土砂災害からの復興状況について
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中越沖地震による土砂災害からの復興状況について

2007年12月20日

災害関連緊急砂防等事業の実施について

 平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に伴い、柏崎市を中心に甚大な被害をもたらす土砂災害が発生しました。
現在、土砂の崩壊等、危険な状況にある地域に対し災害関連緊急事業(「災害関連緊急地すべり対策事業」3箇所、「災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業」14箇所)を実施しています。
 今後、竣工までの間、箇所ごとの復興状況を順次更新しながら公開していきます。

災害関連緊急地すべり対策事業とは

「地すべり」現象のイメージ

(目的)
当該年に発生した地すべり等に、緊急的に防止施設等の設置を行うことで、人家、河川、道路、その他の公共施設への被害を除去・軽減する。

(採択基準)
当該年に発生し、1箇所の事業費が3,000万円以上のもので、次の各号の一つに該当するもの。

1.多量の土砂が渓流・河川に流入し、下流河川に直接被害を及ぼすと認められるもの。
2.鉄道、高速道路、一般(国・都道府県・市町村)道のうち指定市道及び迂回路のないもの。並びにその他の公共施設のうち重要なものに直接被害を及ぼすと認められるもの。
3.官公署、学校又は病院等の公共建物のうち重要なものに直接被害を及ぼすと認められるもの。
4.人家10戸以上に直接被害を及ぼすと認められるもの。

(実施状況)
 ※下記で実施箇所ごとの進捗状況を紹介しています。

「地すべり」現象のイメージ


災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業とは

「急傾斜地(がけ)崩れ」イメージ

(目的)
当該年に発生した風水害、震災等により急傾斜地に新たに崩壊が生じ、放置すれば次期降雨等により被害を与えるおそらがある場合、緊急的に防止施設等の設置を行うもの。

(採択基準)
当該年に発生した風水害、震災等により、急傾斜地に新たに崩壊が生じ、放置すれば次期降雨等により拡大するおそれがあり、原則として当該年度に施行を必要とするもので、次の各号に該当するもの。

1.急傾斜地の高さが10m(人家等に実際の被害があったものは5m)
2.移転適地がないこと
3.人家おおむね5戸(公共的建物を含む)以上、又は公共的建物のうち重要なものに倒壊等著しい被害を及ぼすおそれがあるもの。
4.事業費が1,500万円以上のもの

(実施状況)
 ※下記で実施箇所ごとの進捗状況を紹介しています。

「急傾斜地(がけ)崩れ」イメージ