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新潟県ホーム の中の労働・雇用の中の第44期 労働委員会委員名簿
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第44期 労働委員会委員名簿

2016年08月01日
 労働委員会の委員の任期は2年で、平成27年2月1日に第44期委員が任命されました。

会長ご挨拶

 新潟県労働委員会会長の兒玉です。

 労働委員会は、公平・中立な立場で労働組合や労働者個人と使用者の間で起こった労使紛争を解決するために設置されている県の機関です。
委員会における紛争解決制度の特色としては、制度利用が無料であることに加え、弁護士・学識経験者等の「公益委員」、労働組合役員等の「労働者委員」、会社役員等の「使用者委員」の三者で解決に当たる点が挙げられます。公労使の三者の委員が協力して、紛争当事者の主張を調整し合意を図ったり、不当労働行為の審査をして命令を発したりします。

 近年の雇用労働情勢をみますと、非正規雇用の増加などの雇用形態の多様化、労働組合の組織率の低下等を背景に従来の集団的労使紛争は減少傾向にある一方、労働者個人と事業主間の個別的労使紛争が増加傾向にあります。また、労働者個人が解雇や雇止めの撤回を求めて合同労組に加入するケースも多くみられます。労使紛争が複雑多様化する中、これまでにも増して、労働委員会に対して幅広い専門性と迅速な対応が求められています。

 平成27年2月1日に、第44期の労働委員会委員15人が任命されました。
15人の委員全員が協力し、少しでも多くの労使紛争を解決に導き、健全な労使関係の構築に寄与してまいりたいと思います。
また、県民の皆様に労働委員会制度を利用していただくため、制度の周知に努めてまいります。

平成27年2月

新潟県労働委員会会長 兒玉 武雄
 

第44期 新潟県労働委員会委員名簿


           氏名                                      現職又は〔前職〕
    公益委員 ◎ 兒玉 武雄  弁護士
○ 櫻井 英喜  弁護士
     佐藤 朗子  新潟青陵大学福祉心理学部教授
     関川 由美子  〔(公財)新潟県文化振興財団業務執行理事〕
     櫻井 香子  新潟大学大学院実務法学研究科准教授
   労働者委員      林   光弘  日本労働組合総連合会新潟県連合会組織対策部長
     橋本 義明  全国交通運輸労働組合総連合信越地方総支部書記長
     米山 哲也  新潟県電力関連産業労働組合総連合会長
     齋藤 敏明  日本労働組合総連合会新潟県連合会会長
     桑原 典子  全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
 新潟県支部会計監査
   使用者委員      鈴木 和夫  (株)本間組取締役専務執行役員
     岩﨑 孝秋  蒲原ガス(株)取締役社長
     本間 哲夫  (一社)新潟県経営者協会専務理事
     中山 正子  (株)キタック専務取締役
     川﨑 敏幸  〔(株)リンコーコーポレーション顧問〕
      事務局      大橋 直樹  新潟県労働委員会事務局長
     福岡 肇  新潟県労働委員会事務局総務課長
                       (注) ◎は会長、○は会長代理