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新潟県労働委員会~労使紛争の解決をお手伝いします~


労委最新情報

注目情報


 個々の労働者と事業主との間に発生した労働条件等に関するトラブル解決のサポートを行っています。労使間のトラブルでお悩みの方は、こちらをご覧ください。
 労働組合と使用者との間に争い(労働争議)が発生した際に、労働委員会がそれぞれの主張を聴き、公平・中立な立場で双方の利害を調整することで、争議の早期解決を促します。
 労働組合法第7条は、労働組合の自主性とその活動を侵害する使用者の行為を不当労働行為として禁止しています。
 使用者が不当労働行為を行ったと思われる場合、労働組合または労働者は、労働委員会に対して救済を申し立てることができます。
 救済申立てを受けた労働委員会は、使用者の行為が不当労働行為に当たるかどうかを審査します。
 労働組合を結成する際に、行政官庁等への届出は必要ありませんが、労働組合が一定の活動をするためには、労働委員会の資格審査を受ける必要があります。
 労働関係調整法では、公益事業に関係する労働組合や使用者が争議行為を行う時は、その10日前までに労働委員会と知事にその旨を通知しなければならないと定められています。

  労働委員会の委員による「労働トラブル相談会」を毎月1回実施しています。
労働委員会の委員によるコラムを毎月掲載しています。
12月は公益側・櫻井香子委員
「性暴力被害者支援センター にいがた」の開設について」です。
(写真は事務局から撮影した虹の写真です)
 労働委員会では、委員または事務局職員を授業・研修・集会等に派遣する「出前講座」を行っています。

県の労働相談所

 関係機関、新潟県内にある各種労働相談窓口をご案内します。