新潟県：新潟県労働委員会～労使紛争の解決をお手伝いします～

　最新の情報や労働争議の調整、不当労働行為の審査、個別労働関係紛争あっせんの処理状況などをお知らせします。

　労働委員会では、個々の労働者と事業主との間に発生した労働条件等に関する紛争を解決するための「あっせん」を行っています。労使間のトラブルでお悩みの方は、こちらをご覧ください。

　労働争議が発生した際に、労働委員会が公平・中立な立場からそれぞれの言い分を聴き、あっせんなどにおいて適切な助言等を行うことで、双方の利害を調整し、争議の早期解決を促しています。

　労働組合法第７条は、労働組合を侵害する使用者の行為を不当労働行為として禁止しています。労働者や労働組合から不当労働行為救済申立てがあると、労働委員会が審査を行います。

労働組合を結成する場合には行政官庁等への届出は必要ありませんが、労働組合が一定の活動をするためには、労働委員会の資格審査を受ける必要があります。

労働関係調整法では、公益事業に関係する労働組合や使用者が争議行為を行う時は、その10日前までに労働委員会と知事にその旨を通知しなければならないと定められています。

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