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企業紹介動画作成のための費用を補助します(9月29日、募集は終了しました。)

2017年09月29日

申請をお考えの企業様へ(お願い)

本事業につきましては、今年度受付を予定している件数に達したため、申し訳ありませんが9月29日をもちまして募集を終了しました。
本事業活用のご検討、誠にありがとうございました。
 県では、「人口問題対策会議」において、若者の県内就職促進のため、雇用のミスマッチに関する分析と対策の検討を行ってきました。
 その結果を踏まえ、平成26年度より「職場の雰囲気」や「経営者のメッセージ」等を含めた企業紹介動画を作成し、動画投稿サイトを通じて発信する事業を実施しています。
 この度、県内企業が動画サイトやホームページで自社の魅力を発信し、人材確保へつなげるため「企業紹介動画」を作成する費用を補助することとし、次のとおり補助対象企業を募集します。

1 補助対象者

 新潟県内に本社が所在する事業者であって、次に掲げる条件をすべて満たす者。 
(1) 資本金の額又は出資の総額が10億円未満である事業者であること。
(2) 暴力団と関わりのある事業者でないこと。
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
(4) 当該事業申請日、又は補助金交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。

2 補助対象事業

 県内企業が動画サイトやホームページで自社の魅力を発信するための企業紹介動画を作成する場合にかかる費用を補助します。

【作成する動画の条件について】
1 新規学卒者、中途採用を問わず、人材採用を目的として作成するものであること。
2 動画に登場する会社の建物、社員等は全て実在するものであること。
3 動画は、会社名、事業概要等を紹介するほか、以下の内容を基本として構成するものであること。
(1)経営者の出演によるメッセージ(経営理念、経営方針など)
(2)若手社員の出演によるメッセージ(就職先として選んだ理由、仕事のやりがいなど)
(3)職場の雰囲気(業務や会議の様子など)
4 動画は、4分未満の構成とすること。
5 動画の規格・品質は以下に示すほか、YouTubeに掲載するために適正なものであること。
①アスペクト比16:9
②解像度1,080p(1,920×1,080)
6 作成するPR用動画の本数は1本とすること。
7 既存動画(平成26・27・28年度に新潟県労政雇用課の事業において作成した動画を除く)のリニューアルも対象とする。

3 応募資格及び条件

■応募資格
1 県内を主な勤務地とする、「学卒」又は「若年者の中途採用」のいずれかの採用計画があること。
  ただし、「学卒」については「平成30年3月卒」又は「平成31年3月卒」のいずれかの採用計画があること。
2 交付申請日時点で、
 (1)「若者応援宣言企業」又は「ユースエール認定企業」(どちらも厚生労働省事業)であること。
 (2)「新潟企業情報ナビ」(※)に自社情報を掲載しており、最終更新日が「交付申請日の1年前」以降であること。
 (3)自社のホームページを持っていること。

■応募条件
1 作成した動画は、補助対象者が公開すること。
2 作成した動画の著作権は作成企業に帰属するものであるが、県が実施する県内就職促進事業のため、県が管理する動画投稿サイトのページへの掲載等、県が当該動画を利用することについて承諾し、必要なデータを提供すること。
3 以下内容を実績報告書提出までに実施すること。
 (1)以下の「職場情報」(交付決定を受けた年度の「前年度」の状況)を「新潟企業情報ナビ」又は自社のホームページに掲載すること。
  ①有給休暇取得状況 ②育児休業取得状況 ③時間外勤務の状況 ④3年後定着率
 (2)企業情報掲載サイト「新潟企業情報ナビ」(※)から、公開した動画へリンクを設定すること。
4 事業の成果を把握すること(動画を見て、当該企業に就職した若年者の人数の確認等)。

※「新潟企業情報ナビ」とは、「にいがたジョブカフェ事業(若者の採用に積極的な企業の人材確保や人材育成をサポートする県事業)」の一環として、若者の採用に積極的な企業(ジョブカフェカンパニー)の情報を掲載するサイト。

4 補助対象経費及び補助限度額

■補助対象経費
  外部事業者へ委託して動画を作成する場合の費用(シナリオライター費、取材・撮影費等)。
  公開日から30日以内又は交付決定を受けた年度の2月28日のいずれか早い日までに支払ったもの。

※上記費用を対象とする国や県その他公的支援機関等が行う事業と重複して申請することはできません。

■補助限度額
 20万円(ただし、千円未満の端数切り捨て)

5 公募期間

 平成29年4月7日(金)~予算終了まで随時受付。ただし、平成30年2月28日までに終了し、支払いが完了する事業が対象。

6 申請方法等

○提出書類
 「企業紹介動画作成支援事業補助金交付要綱」に定める「別記 様式第1号 交付申請書」及び以下添付書類。
  ① 別紙1 企業紹介動画作成支援事業 実施計画書
  ② 別紙2 誓約書
  ③ 企業の概要を明らかにする書類(パンフレット等概要がわかるもの)
  ④ 経費の金額を明らかにする書類(業者見積書等、経費の内訳がわかるもの)
  ⑤ 法人登記簿謄本の写し
  ⑥ 直近の決算書の写し
  ⑦ 自社ホームページが確認できる書類
  ⑧ その他知事が必要と認める書類
   
○提出先及び問い合わせ先
 新潟県産業労働観光部 労政雇用課 雇用対策班へ上記必要書類を1部、提出(郵送又は持参)してください。
 TEL 025-280-5259(直通)

○採択方法
 提出された書類内容を確認後、県が可否採択(交付決定通知)します。申請書類に不備等があった場合は、交付決定までに時間を要する場合もあります。

○交付決定後の流れ
 動画作成を開始。作成後、自社HPや動画投稿サイトへ掲載
→ 自社HP等への掲載から30日以内又は交付決定を受けた年度の2月28日のいずれか早い日までに、県へ実績報告書提出
→ 実績報告書内容を確認後、県から事業者へ補助金支払い

7 注意事項

● 県が交付決定した後に動画作成を開始いただくことになります。交付決定日より前に実施した事業は対象外となります。
● 企業紹介動画作成に係る費用を対象とする他の公的支援制度との併用はできません。
● 所定の申請書類に必要な事項が適切に記載されていない、誓約書等添付書類が添付されていない場合は、不採択とします。
● 提出書類は県が保管し、申請者に返却いたしません。
● 事業に係る支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければなりません。

詳細は、添付ファイルをご覧ください。

企業紹介動画作成支援事業補助金交付要綱(PDF形式  149 キロバイト)
企業紹介動画作成支援事業補助金 交付申請書等各種様式(Word形式  63 キロバイト)
企業紹介動画作成支援事業補助金 交付申請書 記載例( 157 キロバイト)
企業紹介動画作成支援事業FAQ(PDF形式  188 キロバイト)
リーフレット(PDF形式  160 キロバイト)